タイの日系Webマーケティング会社・広告代理店13社を比較｜選び方と費用相場【2026年版】

「タイでWebマーケティングや広告運用を任せられる会社を探しているが、日系の会社がどこにあり、何が得意なのかを一覧で比較したい」――タイ進出企業の担当者や、日本本社でタイ市場を担当する方から、DAYZEROがよく受ける相談のひとつです。

この記事では、バンコクを拠点に日本語で相談できるWebマーケティング会社・広告代理店を、各社の公式サイトに掲載されている情報だけを根拠に、同じ項目で並べて比較します。所在地、設立、日本語窓口、得意分野、料金の公開有無、公開されている実績の6項目です。

タイの日系Webマーケティング会社・広告代理店 比較一覧

まず13社を一覧で比較します。「得意分野」は各社が公式サイトで主要サービスとして掲げているもの、「料金公開」は公式サイトに具体的な金額の記載があるかです。所在地・設立年などの詳細は、社名をクリックすると各社の項目に移動します。

この他に、電通・博報堂・ADKといった大手総合広告代理店のタイ法人と、日本本社からタイ向け施策を請け負う会社があります。それぞれ後半で触れます。

なぜタイでは「日系の代理店」が選択肢になるのか

比較に入る前に、前提となる市場の数字を確認します。

バンコク日本人商工会議所（JCC）の会員数は1,637社（2026年9月現在）で、海外の日本人商工会議所として最大級の規模です。外務省の海外在留邦人数調査統計では、バンコクの在留邦人は50,146人（2024年10月1日時点）と、都市別で世界上位に入ります。

一方でタイの消費者は、DataReportal「Digital 2026: Thailand」によるとインターネット普及率94.7%、SNS利用時間は週20時間45分と、日本より長くデジタル上で過ごしています。タイデジタル広告協会（DAAT）の2025年中間レポートでは、2024年のデジタル広告費は315.44億バーツ（前年比+8%）、2025年は331.05億バーツと予測されています。媒体別ではMetaが84.51億バーツで首位、TikTokが67.76億バーツ（+63%）でYouTubeを抜いて2位に上がる見込みです。

つまり、日本語で意思決定する担当者が多数いる一方で、施策の現場はタイ語のデジタル空間にあります。「日本語で要件を詰められて、タイ語で実行できる」体制を持つ会社が選択肢になるのは、このギャップがあるためです。ただし、日系であれば何でも任せられるわけではなく、各社の得意分野はかなり分かれています。

タイの日系Webマーケティング会社13社の特徴

ここからは1社ずつ、公式サイトの記載をもとに整理します。「向いているケース」は各社が公式サイトで掲げるサービス構成から読み取れる範囲の記述で、実際の対応可否は各社にご確認ください。

DAYZERO BANGKOK Co., Ltd.

本記事を運営しているDAYZEROです。SEO・SNS・KOL・動画を1社で扱い、Meta広告は運用手数料を取らず広告費のみで運用しています。実績は数字を出せるものを公開しており、ムエタイジムではタイ人からの問い合わせが月数件から月50〜100件に、月商約10万円で廃業も検討していたレンタカー会社はInstagram運用とMeta広告で年間数千万円規模の売上になりました。SEOでは、タイ国内の医療機関の26キーワードのうち20語が1位に到達し、2025年12月時点で21語すべてが10位以内です。自社でもタイ人旅行者向けの日本観光ガイド「Japan Days」（タイ語記事約660本）とタイ語の動画制作サイト「EIIZO」を運営し、SEO経由でタイ人から月約20件の問い合わせが届いています。クライアントに提案する施策は、先に自社メディアで検証しています。

向いているケースとしては、月額1万THB前後から小さく始めて成果を見ながら広げたい企業、SNSと動画とKOLをまとめて1社に頼みたい企業、訪日タイ人を集客したい日本国内の事業者などが挙げられます。少人数体制のため、大規模なTVCMや大量のOOH出稿を含む総合キャンペーンには向いていません。

e-bird (Thailand) Co., Ltd.

Web制作会社を母体に、SEO/AIO・広告・SNSまで広げている会社です。公式サイトでは「日本で20年以上、タイで10年以上」のキャリアと、日本・タイの2拠点体制を特徴として挙げています。「バンコク SEO」「タイ SEO対策」といった検索ではサービスページが上位に表示されており、コーポレートサイトの制作・リニューアルとSEOを一体で進めたい企業が検討しやすい構成です。

Media Presto Co., Ltd.（メディア・プレスト）

タイ語・ベトナム語のWebメディア「WOM JAPAN」と、バンコクのフリーペーパー「WOM Bangkok」を自社で保有している点が他社との大きな違いです。公開されている実績に自治体や旅行会社が多く、訪日インバウンドの情報発信を媒体ごと押さえたい自治体・観光事業者に向いた構成といえます。タイとベトナムを同じ窓口で進めたい場合も候補になります。

oRo (Thailand) Co., Ltd.（オロ）

上場企業グループの現地法人で、公式サイトでは「データ×クリエイティブ」を掲げています。公開実績が自動車メーカーや食品メーカーの大型案件で、複数国にまたがるブランドサイト運用やSNS運用を統一ルールで回したい大企業向けの体制です。中小規模の予算で単発の施策を頼む用途には、他の選択肢のほうが合う場合があります。

DTK AD Co., Ltd.

公式サイトで「インフルエンサー3,000名以上の独自KOLリスト」と「10年以上の蓄積データ」を掲げており、デジタルだけでなくPR・イベント・交通広告まで一括で扱う総合型です。認知キャンペーンをオンラインとオフラインの両方で設計したい消費財メーカーなどに向いた構成です。

Abilive (Thailand) Co., Ltd.（アビリブ）

日本でホテル・旅館向けのWeb制作・予約DXを手がけるアビリブの現地法人です。公式サイトでも実績はホテル業界が中心で、宿泊・観光業でタイ人客を取り込みたい事業者が検討しやすい会社です。「日本品質×タイ現地力のハイブリッド体制」を掲げています。

MONOQLO Co., Ltd.（モノクロ）

今回比較した中で、Web制作費を公式サイトに明示している数少ない会社です。「最短7営業日で納品」を掲げており、まずコーポレートサイトを早く安く用意したい、というフェーズの企業に向いています。SNS運用やKOLは主要サービスに含まれていないため、その部分は別の会社と組み合わせる形になります。

THAI H1 Co., Ltd.

社名のとおりSEOに寄せた会社で、公式サイトでは「順位を上げて終わりではなく成果につながることは全てする」という長期的な姿勢と、タイ語翻訳の品質を重視する点を掲げています。タイ語サイトの検索流入を中長期で伸ばしたい企業、特にBtoBで検索経由の問い合わせを増やしたい企業に向いた構成です。

I-Comm Avenu (Thailand) Co., Ltd.

公開実績に日系大手メーカーや官公庁系が並び、GA4やデータ基盤の整備から入るメニューが特徴です。「日系サービスレベルをローカル価格で」を掲げています。複数国の計測環境をそろえたい、本社のレポート基準に合わせたデータが必要、といった大企業のマーケティング部門に向いた構成です。

Biz Asia Group Co., Ltd.（ビズアジア）

設立は新しいものの、飲食店向けの自社メディア「Aroimaru」（公式サイトでは月間100万PV以上）とKOLデータベース3,000名以上を掲げています。バンコクで日本食レストランや小売店を運営し、Googleマップの口コミ・来店とKOL投稿をセットで伸ばしたい事業者に向いた構成です。

MQUA（エムクアWEBサポート）

日本の本社が主体で、タイ拠点を持つ形の会社です。「タイ・バンコクでWEBマーケティングが依頼可能なおすすめ会社」という比較記事を自社サイトで公開しており、Web制作と月額の顧問運用を組み合わせたメニューを掲げています。日本円建てで小さく始めたい企業に向いた構成です。

Yamagata Thailand

もともとマニュアル制作・翻訳・印刷を手がける製造業向けサービス会社で、工業団地内に拠点があります。デジタルマーケティングは主要3サービスに絞った構成で、既にYamagataと取引がある製造業がSNSやWebを追加で頼む、といった使われ方が想定される会社です。

CHUO SENKO（ジオブレイン ASEAN）

ASEAN7か国10拠点のネットワークを掲げる総合広告代理店型の会社です。デジタルに限らずTVCMや展示会まで一括で扱うため、進出初期に市場調査から広告、イベントまで1社にまとめたい企業に向いた構成です。窓口が日本側にあるため、日本本社主導で進めるプロジェクトと相性がよいと考えられます。

大手総合広告代理店と、日本本社型の会社

上の13社とは規模や役割が異なるため一覧からは外しましたが、検討対象になり得る2つのグループがあります。

電通・博報堂・ADKのタイ法人

Dentsu Creative Thailand、博報堂（HILL ASEAN）、ADK Thailandは、TVCMや大規模なオフライン施策を含むナショナルキャンペーンを扱う総合代理店です。年間予算が大きく、ブランド全体の統合キャンペーンを組む場合の選択肢で、月額数万バーツ規模のデジタル施策を単発で依頼する用途には向いていません。

日本本社からタイ向け施策を行う会社

株式会社LIFE PEPPER（東京）のように、タイに法人を置かず、日本の窓口と現地パートナーでタイ向けの広告・インフルエンサー施策を請け負う会社もあります。日本側の担当者が日本語で完結できる利点がある一方、タイ語の制作や現地対応はパートナー経由になるため、誰が実際に手を動かすのか、修正のやり取りにどれだけ時間がかかるのかを契約前に確認しておくと安心です。

タイのWebマーケティング会社の費用相場

今回確認した13社のうち、公式サイトに具体的な金額を掲載しているのは3社（DAYZERO、MONOQLO、MQUA）だけで、他は個別見積もりです。そのため「相場」として一律の金額を示すことはできませんが、公開されている数字は次のとおりです。

見積もりを比較するときは、金額の大小より内訳の分け方をそろえるほうが重要です。同じ「SNS運用 月額○万THB」でも、広告費が含まれているか、広告運用手数料（広告費の10〜20%を取る会社もあります）が別に発生するか、タイ語の投稿制作は何本含まれるか、レポートの範囲はどこまでかで、実際の総額は大きく変わります。

タイのWebマーケティング会社を選ぶときの5つの軸

1. 日本語の窓口が「タイにいる」か「日本にいる」か

どちらが良いという話ではなく、進め方が変わります。タイに窓口がある会社は、現地の反応や競合の動きを見ながらその場で判断しやすい一方、日本本社との時間調整は依頼側が担うことになります。日本に窓口がある会社はその逆です。誰が意思決定者で、誰が現場を見るのかを先に決めておくと、合う会社が絞れます。

2. 頼みたい施策が、その会社の「本業」か

今回の13社を見ても、Web制作が本業の会社、SEOが本業の会社、KOLや自社メディアが強い会社、データ分析から入る会社と、軸はかなり分かれています。「SNS運用もできます」と書いてあっても、公式サイトの実績や料金ページでその施策が前面に出ているかを確認すると、力の入れ方が見えてきます。

3. 料金と実績がどこまで公開されているか

料金を公開している会社は、プランの範囲が決まっている分、小さく始めやすい傾向があります。個別見積もりの会社は、案件ごとに体制を組むため、要件が固まっている中〜大規模の案件で力を発揮しやすいといえます。実績は社名の有無より、「何を目標に、何をして、どう変わったか」が書かれているかを見ると、レポートの質の目安になります。

4. 広告アカウントやデータの所有者が自社になるか

Meta広告アカウント、Googleアナリティクス、Googleビジネスプロフィール、LINE公式アカウントなどを代理店名義で作られると、契約終了時に引き継げないケースがあります。自社名義で開設し、代理店には権限を付与する形にできるかを、契約前に確認しておくことをおすすめします。

5. タイ語の品質を誰が担保するか

日本語の原稿を翻訳しただけの投稿や広告文は、タイ人には不自然に見える場合があります。タイ人スタッフが制作するのか、日本人が監修するのか、検索キーワードはタイ語の検索データで確認しているのかを聞いてみると、体制の実態が分かります。

よくある質問

日系の会社とタイ現地の会社、どちらに頼むべきですか？

タイ語で要件を詰められる担当者が社内にいるなら、現地の会社のほうが選択肢は広がります。日本語で意思決定を進める必要があるなら、日系または日本語窓口のある会社のほうが手戻りが少ない傾向があります。中間として、日系の会社に窓口を任せ、実制作はタイ人チームが行う体制の会社も多くあります。

最初は何から頼むのがよいですか？

商品やサービスがすでにタイ語で検索されているならSEOかGoogle検索広告、まだ知られていないならSNSとMeta広告で認知を作る、という順番が一つの考え方です。詳しくは海外集客の方法と選び方、媒体ごとの比較はタイの広告媒体おすすめ一覧で整理しています。

月額いくらぐらいから始められますか？

公式サイトに金額を公開している会社では、SEOやSNS運用が月額1万THB前後、Web制作は初期費用0THB・月額9,800THBから、または制作費3万THB〜から始められます。個別見積もりの会社は案件により異なるため、上の「見積もりで確認したい内訳」をそろえて複数社に聞くと比較しやすくなります。

訪日タイ人の集客も同じ会社に頼めますか？

Media Presto、Abilive、I-Comm Avenu、DAYZEROなどは訪日インバウンド支援をサービスとして掲げています。ただし、タイ国内向けの集客と、日本へ旅行するタイ人の集客では配信時期や導線の設計が異なります。詳しくはタイ人インバウンド対策・集客の全体像をご覧ください。

まとめ

タイの日系Webマーケティング会社・広告代理店は、Web制作型、SEO型、総合代理店型、データ分析型、自社メディア型と、得意分野がはっきり分かれています。会社名の知名度や「何でもできます」という言葉より、公式サイトで前面に出ている施策、料金と実績の公開度、窓口の所在地で絞り込むと、自社に合う会社が見つけやすくなります。

DAYZEROは、タイ語SEO・SNS運用・KOL・Meta広告・動画制作を、料金を公開したうえで月額1万THB前後から日本語で支援しています。他社と比較したうえでご相談いただいて構いません。