映画やドキュメンタリー、CMなどの映像作品をタイで撮影する場合には、タイにあるコーディネートラインセンスを持つ企業を通して撮影許可証やビザを取得する必要です。当記事では、何が必要なのか、どのようなプロセスを踏むのかについて記述いたしております。すべて、タイ映画局が提示している情報をもとに記述いたしました。尚、弊社はコーディネートライセンスを持っており撮影コーディネート事業も展開しておりますので、タイでの撮影の際はお問い合わせよりご連絡いただければ幸いです。
タイでの映画撮影やCM/ドラマ/テレビ撮影等を行う場合の撮影許可取りのプロセス
- 外国の映画製作者がタイで撮影を希望する場合、タイ映画局(TFO)に正式に登録されている現地コーディネーターを雇うことが必要です。
- 現地のコーディネーターは、外国の映像製作者の代理として、申請書とサポート書類をタイ映画局(TFO)に提出します。
- 提出されたすべての書類が正しく完了している場合、タイ映画局(TFO)はそれらを受領します。
・書類に不備がある場合は修正を行い、再度提出が求められます。 - タイ映画局(TFO)は、Film, Video and Digital Media Committeeに対して承認を請求します。
- 「Film, Video and Digital Media Committee」にて承認を行います。
・尚、この承認には3営業日〜10営業日以内に承認がおります
・承認が降りた後、タイ映画局(TFO)は現地コーディネーターに通知し、撮影を行います。
・3営業日以内に承認が降りるもの:TVCM、MV、TV番組、PR、ドキュメンタリー等 - 10営業日以内に承認が降りるもの:ドラマ、映画、シリーズ番組、リアリティーショー等
参照元:https://tfo.dot.go.th/tourism/ewt/filmoffice/main.php?filename=index
タイの撮影許可に必要な書類
撮影する内容によって必要な書類が多少異なりますが、基本的には同じです。
- 現地コーディネーターから観光省局長に撮影許可申請の目的を通知する手紙
- 外国の映像製作者からの、現地コーディネーターを選択し雇用したことを示す業務委託書
- 応募フォーム
- 承認の検討に必要となる以下のような書類を提出
・TVCMの絵コンテ
・ドキュメンタリーの内容
・ミュージックビデオのテーマ(コンセプト)と歌詞
・番組内容の詳細と目的
・台本 - 撮影日程・場所(スケジュール表)
- 取材、撮影スタッフリスト及び各自のパスポートコピー。(有効期限6ヶ月以上)
- 撮影機材リスト
ビザについて
日本のパスポートを所有している場合、滞在期間が30日以内であれば特別な許可書類は必要ありません。ただし、報道(記者証が必要)やスチール撮影を除き、臨時労働許可書が必要となります。この許可申請は、撮影許可申請と同時に提出する必要があります。
また、滞在期間が30日を超える場合やドラマや映画の撮影を行う場合(撮影期間に関わらず)、業務ビザ(ノンイミグラント-M メディアビザ)が必要となります。取得方法については大使館HPが詳しく説明しております。
労働許可について(映画制作関係者向け)
タイで働く外国人映画製作者は、労働許可証(Workpermit)を所持している必要があります。この許可証は雇用省によって発行されます。現地のコーディネート会社は、代理で労働許可証の申請を行うことができます。ただし、すべての労働許可証はタイ到着後、申請者自身が直接受け取る必要があることにご留意ください。
必要な書類(タイ滞在が15日を過ぎない場合)
- WP10(臨時業務届、トートー10)を記入
- 過去 6 か月以内に撮影された写真2 枚 (3×4 cm)
- 申請者のパスポートのコピー
- コーディネート会社の会社登記証明書のコピー
- タイ映画局が発行する撮影許可書
- 10バーツ印紙税付き申請者によって与えられた委任状と受けた者の身分証明書のコピー(申請者が直接申請することができない場合)
- コーディネーターのID
タイ滞在が15日を超える場合
- WP1(労働許可証、トートー1)を記入
- 過去 6 か月以内に撮影された写真2 枚 (3×4 cm)
- 雇用証明書(雇用局のフォームを使用)。会社の印鑑を押して署名する必要があります。
- 外国人の名前、役職、パスポート番号、コーディネーターライセンスの登録番号を記載した観光省からの手紙。
- タイ映画局が発行する撮影許可書
- 10バーツ印紙税付きと受ける者の身分証明書のコピー付きに申請者による与えられた委任状 (申請者が個人的には適用できない場合)
- 医療証明書
申請費用について
- 750バーツ:3ヶ月以内の有効な許可証
- 1,500バーツ:3ヶ月以上6ヶ月以内の有効な許可証
- 3,000バーツ:6ヶ月以上1年以下の有効な許可証。
- 許可証を延長または更新するには、上記と同じ料金が適用されます。注:タイでの就労許可は雇用省の局長によって承認されています。 詳細は www.doe.go.thをご覧ください。
※2023年よりバンコク市内で3日以内撮影の場合は申請費用は不要となりました。
機材通関について
カルネでの通関が可能ですが、下記のモノについては申請が必要です。
- 銃器、弾薬、爆発物
- 仏像、芸術品、骨董品
- ラジオ受信機と通信機器(タイではB帯の使用が禁止されています。使用禁止に関する詳細は「日本からタイに持ち込むワイヤレスマイクを使うと放送通信法に触れますのでご注意を!」をご確認ください)
- 植物や植え付け材料
- 生きている動物や動物の製品
- 薬品および化学製品
税金について
タイは多くの国と二重課税条約を締結しており、この条約は、加盟国の映画製作者がタイと自国の両方で課税されるのを防ぐことを目的としています。一般的に、タイで得たすべての収入には、個人の所得に応じて5%から37%の範囲で個人所得税が課せられます。法人の純利益には法人税がかかり、税率は30%です。外国の俳優や女優は、タイで得た収入に対して一律の税率である10%の特権を享受できます。
ドローン撮影について
下記の4点の登録がタイでドローンを飛行させるためには必要です。
詳細については過去に「タイ・バンコクでドローン撮影の規制や登録方法、価格について」という記事にて記載いたしましたので、そちらをご確認ください。
お困りの場合
許可取り等タイ語での手続きが必要となりますので、お困りの際はタイでの撮影サービスを提供いたしておりますので、以下お問い合わせフォームよりお問い合わせいただければ幸いです。
タイで現地採用としてIT企業での営業・WEBマーケティングを数年担当。WEBマーケティングで得た経験や知識を活かしYouTubeを2017年に立ち上げ、翌年2018年にWeb広告代理店事業を設立。SEO対策、動画制作、SNSマーケティングなど幅広くWebマーケティング事業を展開。現在代表を勤める。
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