【2026年最新】タイにワイヤレスマイクは持ち込める？周波数規制・罰則・合法的な使用方法を徹底解説

タイで撮影やイベントを行う際、日本から持参したワイヤレスマイクをそのまま使用してしまうケースが後を絶ちません。

結論を先にお伝えすると、日本で一般的に使われているB帯（806.125MHz〜809.750MHz）のワイヤレスマイクは、タイでの使用が法律で禁止されており、違反した場合は懲役・罰金という刑事罰の対象となります。

さらに、2025年12月にはNBTC（タイ国家放送通信委員会）がワイヤレスマイクの新技術基準「NBTC TS 1006-2568」を施行しました。本記事では、この最新基準の内容を含め、なぜ禁止なのか、どんな罰則があるのか、そしてタイで合法的にワイヤレスマイクを使うための具体的な方法を、公的根拠とともに徹底解説します。

結論：日本のB帯ワイヤレスマイクはタイで使用禁止

B帯（806〜810MHz）が禁止される理由——タイの周波数割当との競合

日本の業務用ワイヤレスマイクには、B帯と呼ばれる800MHz帯域（具体的には806.125MHz〜809.750MHz）を使う機種があります。日本向けB帯仕様の機器は、タイのワイヤレスマイク許容範囲外となるため使用しないでください。SONY UWP-Dなどは地域・型番によって周波数仕様が異なるため、シリーズ名だけで可否を判断せず、実際の送信周波数とNBTC適合状況を確認します。

その根本的な理由は、タイではこの周波数帯がまったく別の用途にすでに割り当てられているからです。タイでは、806MHz〜814MHz（および対となる851MHz〜859MHz）の帯域が、DTRS（Digital Trunked Radio Systems／デジタル基盤無線）として正式に割り当てられています。

DTRSとは、警察・消防・救急などの公共安全機関や、大規模な業務用途で使われるデジタル無線システムです。つまり、日本のB帯ワイヤレスマイク（806.125MHz〜809.750MHz）を使用すると、タイの重要な公共通信インフラと周波数が干渉する可能性があり、これが使用禁止の技術的・社会的理由となっています。

根拠資料：NBTC公的文書とDTRS周波数割当の実態

この規制の根拠は、タイの電波・放送行政を所管するNBTC（National Broadcasting and Telecommunications Commission／国家放送通信委員会）が公開している公的文書に明記されています。

NBTCの周波数管理に関する資料（E-book「กฎระเบียบเกี่ยวกับการบริหารคลื่นความถี่」）の182ページ目に、上記の周波数割当の詳細が記載されています。タイ語で書かれた文書ですが、数字の部分を確認するだけでも該当帯域の割当状況を理解できます。

同文書には、806-814MHzおよび851-859MHzの帯域が地上移動サービスのTrunked Radioシステム用に割り当てられており、隣接チャンネル間の間隔は25kHzと定められている旨が記載されています。

違反した場合の罰則——懲役5年・罰金10万バーツの刑事罰

放送通信法（仏歴2498年）第6条・第23条の規定内容

タイでの無線機器の使用は、仏歴2498年（西暦1955年）制定の放送通信法（Radio Communication Act B.E. 2498）によって厳しく規制されています。

特に重要なのが第6条および第23条です。第6条は無線通信機器の使用に関する許可制度を定め、第23条は無許可の無線機器使用に対する罰則規定を設けています。これらの条文はタイ国内で許可されていない周波数帯の無線機器を使用することを明確に禁止しています。

違反した場合の罰則は非常に重く、具体的には以下の通りです。

これは「うっかり使ってしまった」という過失であっても適用され得る規定です。日本では合法的に販売・使用されている機器であっても、タイ国内では一切の免責事由になりません。企業の撮影クルーがロケで使用した場合も、個人のYouTuberが取材で使用した場合も、同様に罰則の対象となりえます。

取り締まりリスクが高いケース

取り締まりが行われるリスクが特に高い状況としては、以下のケースが挙げられます。

タイ政府機関や軍施設、警察施設の近辺での撮影は、DTRSの通信への干渉が検知されやすいため、発覚リスクが最も高い状況です。大規模なイベント・展示会・コンサートでの使用は、多数の無線機器が使用される環境で電波環境の監視が強化されます。テレビ局や放送局が絡む商業撮影はNBTCとの接点がある現場のため発覚しやすく、タイ政府認可コーディネーターを介さない外国メディアの撮影も高リスクです。

現状ではすべての使用事例が即座に取り締まられているわけではありませんが、法律上は明確に違反であり、刑事罰のリスクを負ったまま撮影を続けることは、企業・個人いずれにとっても非常に危険です。

【2025年12月施行】最新基準 NBTC TS 1006-2568 で何が変わったか

タイで許可されている5つの周波数帯

2025年12月4日、NBTCはワイヤレスマイクに関する新しい技術基準「NBTC TS 1006-2568」を官報で公布し、翌12月5日に施行しました。この基準により、タイ国内でワイヤレスマイクとして使用が許可される周波数帯が明確に定義されています。

周波数だけでなく、出力と機器適合も確認

使用可否は周波数だけでは決まりません。送信出力が各帯域の上限内であることに加え、その型番がNBTCの技術基準に適合し、必要な登録・宣言・認証を満たしているかを確認します。メーカー名やシリーズ名だけで判断せず、型番ごとの仕様書とNBTCの登録情報を照合してください。

旧基準との比較で注意する点

88〜108MHz帯と165〜210MHz帯は旧基準NBTC TS 1006-2560にも掲載されており、2025年の基準で新たに追加された帯域ではありません。新旧差分を説明するときは、告示本文で確認できる変更点だけを扱い、現在使える周波数・出力と、個別機器の適合確認を優先してください。

タイで合法的にワイヤレスマイクを使う3つの方法

方法1：タイ現地のレンタルサービスを利用する（最も確実）

タイでワイヤレスマイクを使用する際は、現地レンタルが現実的な選択肢です。ただし、レンタル品であっても自動的に適法になるわけではありません。貸出機の型番・送信周波数・出力・NBTC適合記録を確認することで、機材選定上のリスクを下げられます。

Dayzero Bangkok Co., Ltd.では、タイで使用可能なワイヤレスマイクをはじめ、幅広い撮影機材のレンタルを提供しています。バンコクを拠点に日本語対応でサービスを展開しており、周波数の適合確認からセットアップまで、タイでの撮影に慣れたスタッフがワンストップで対応します。「どの機材がタイで使えるか」を自分で調べる手間がかからない点が、現地レンタルの最大のメリットです。

レンタル会社を選ぶ際は、会社名やブランド名だけで判断せず、実際に借りる型番の送信周波数・出力・NBTC適合記録を確認してください。認証番号を掲載する場合も、対象型番と有効な証憑を案件ごとに照合します。

方法2：タイで許可された周波数帯の機材を購入する

日本出発前に、タイで合法的に使用できる周波数帯に対応したワイヤレスマイクを購入するという選択肢もあります。

特に近年普及が進んでいる2.4GHz帯のデジタルワイヤレスマイクは、Wi-FiやBluetoothと同じISM帯を使用するため、多くの国で比較的柔軟に使用できる傾向にあります。代表的な製品としてはHollyland Lark MAXやRØDE Wireless GO II、DJI Mic 2などが挙げられます。

ただし、注意点があります。NBTC TS 1006-2568で定義されたワイヤレスマイクの許可帯域には2.4GHz帯は直接含まれていません。2.4GHz帯機器は別の技術基準（NBTC TS 1035-2562：2.4GHz/5GHz帯無線通信機器の基準）の管轄となります。NBTCの規制に適合しているかを個別に確認するか、不安な場合は前述の現地レンタルを利用するほうが確実です。

一方、日本向けB帯（806.125〜809.750MHz）仕様の機器は、タイのワイヤレスマイク許容範囲外です。同じ製品シリーズでも地域・型番によって周波数仕様が異なるため、製品名ではなく実際の送信周波数とNBTC適合状況で判断してください。

方法3：持ち込み前にNBTCへ個別確認する

無線機器は、輸入・所持・使用がそれぞれ免許や適用除外の確認対象になり得ます。すべての外国製ワイヤレスマイクに共通する簡易な事前申請ルートがあるとは断定できません。

持ち込む場合は、型番・送信周波数・出力・用途・滞在期間を整理し、NBTCへ必要な手続と書類を確認してください。必要な許可・適合確認が完了するまでは使用せず、短期撮影では適合証憑を確認できる現地レンタルも比較します。

周波数帯別マトリクス——使える？使えない？一目でわかる早見表

よくある質問（FAQ）

A帯のワイヤレスマイクもタイで使えない？

A帯は主に470MHz〜806MHz前後の帯域を指しますが、タイの規制は周波数帯ごとに異なります。B帯（806.125MHz〜809.750MHz）は明確に禁止されていますが、A帯のすべての周波数がタイで禁止されているわけではありません。

タイでワイヤレスマイクに使える実運用範囲には694.4〜702.8MHz、748.2〜757.8MHz、803.2〜805.8MHz等がありますが、範囲内であっても出力と型番ごとのNBTC適合確認が必要です。日本向けA帯機器をそのまま使えるとは限りません。

有線マイクなら問題ない？

有線マイク（XLRケーブル接続等）は無線送信を行わないため、ワイヤレスマイクの周波数・出力規制とは切り分けて考えられます。無線機器に関するリスクを避けたい場合の選択肢ですが、撮影場所や商業撮影に必要な別の許可まで不要になるわけではありません。

ワイヤレスイヤモニ（IEM）も規制対象？

ワイヤレスイヤモニター（In-Ear Monitor）も無線電波を使用するため、使用する周波数帯によっては同様の規制対象となりえます。コンサート・ライブイベント・放送収録などで業務用のIEMシステムを使用する場合は、その機器が使用する周波数帯がタイの規制に適合しているかを事前に確認する必要があります。特にB帯（800MHz帯）を使用するIEMシステムは、ワイヤレスマイクと同様にタイでの使用が禁止されています。

個人のYouTube撮影でも罰則を受ける？

はい、個人のYouTuberやビデオグラファーであっても、タイの放送通信法は等しく適用されます。「趣味の撮影だから」「小規模なコンテンツだから」という理由は、法律上の免責理由にはなりません。放送通信法第6条・第23条に基づく罰則は、プロの撮影クルーに限らず個人にも適用される可能性があります。タイでvlogや取材動画を撮影する方も、使用するワイヤレスマイクの周波数をあらかじめ確認しておくことを強く推奨します。

カルネ（ATA CARNET）で持ち込めば合法？

ATA CARNETは、機材を一時的に外国に持ち込む際に関税・消費税の支払いを免除する国際的な保証制度であり、「機材専用のパスポート」とも呼ばれます。プロの撮影クルーや企業が高価な機材を持ち込む際に活用されます。

ただし、カルネはあくまで通関上の手続きを簡略化するものであり、タイ国内での無線機器使用許可とは別の問題です。カルネを使って機材をタイに持ち込んでも、NBTCの規制に違反する周波数帯のワイヤレスマイクをタイ国内で使用すれば、放送通信法違反となります。カルネは通関と税務の観点での選択肢であって、電波法規制への対応策にはならない点に注意が必要です。

タイ撮影に関わるその他の規制

ドローン規制（CAAT・NBTCへの登録義務）

タイでの映像制作においては、ワイヤレスマイクの規制に加えて、ドローン（UAV）に関する規制も非常に厳しく定められています。ドローンの飛行には、CAAT（タイ民間航空局）への機体登録と飛行許可取得が義務付けられており、無許可での飛行は犯罪となります。また、ドローンのコントローラーが使用する無線周波数（2.4GHz帯・5.8GHz帯など）についてもNBTCの管轄です。

タイのドローン規制の詳細については、下記の記事で登録方法から飛行ルールまで網羅的に解説しています。

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海外メディア撮影にはタイ政府認可コーディネーターが必要

外国のメディア・企業がタイ国内でロケ撮影を行う場合、タイ国家映画映像委員会（TFO：Thailand Film Office）が定めるルールのもと、タイ政府認可を受けた撮影コーディネーターを介することが求められるケースがあります。認可コーディネーターは、撮影許可の取得から機材の合法的な手配まで、包括的なサポートを提供します。

撮影許可申請の義務（タイ政府観光スポーツ省）

タイの寺院・国立公園・政府施設・特定の公共空間での商業撮影には、タイ政府観光スポーツ省（Ministry of Tourism and Sports）への撮影許可申請が必要です。許可なしに商業目的で撮影を行うことは規制対象となります。

渡航前チェックリスト

タイでの撮影・イベントにワイヤレスマイクを使用する予定がある方は、以下のチェックリストを渡航前に必ず確認してください。

• 持参するワイヤレスマイクの使用周波数帯を、機器のスペックシートで確認した
• 使用周波数がB帯（806.125MHz〜809.750MHz）に該当しないことを確認した
• 送信周波数・出力・型番ごとのNBTC適合記録を確認した（UHFの実運用範囲は694.4〜702.8MHz／748.2〜757.8MHz／803.2〜805.8MHz等）
• 適合しない機材をタイに持ち込む場合、タイ国内では使用せず輸送中のみとすることを確認した
• タイ現地でのレンタルサービスを手配した（必要な場合）
• 有線マイクを代替手段として準備した（可能な場合）
• ドローンを使用する場合、CAATへの登録・飛行許可を取得した
• 商業撮影の場合、撮影場所に応じた撮影許可を申請した
• 外国メディア撮影の場合、タイ政府認可コーディネーターを手配した