【2026年最新】タイのドローン規制を完全解説｜登録・許可・飛行ルールの全手順

最終更新日：2026年3月19日

ドローン技術が進化し、趣味の撮影から商業用途まで、タイでもドローンの使用範囲は急速に拡大しています。特にタイのような観光地では、壮大な景色を空から捉えるドローン撮影は映像制作者にとって欠かせないツールです。

しかし、2024年後半からタイのドローン規制は大きく変化しました。CAAT（タイ民間航空局）による新カテゴリ制度の導入、Remote ID（リモート識別）の段階的義務化、UTM（無人航空機交通管理）システムの試験運用開始など、規制体系が大幅にアップデートされています。

2026年現在、これらの新制度に対応していないドローンは飛行許可が下りないケースも増えており、最新情報の把握が不可欠です。

この記事では、タイにおけるドローン規制の全体像を、現地で実際にドローン撮影を行っている弊社DAYZERO BANGKOKの経験をもとに徹底解説します。

タイでドローンを飛ばすために必要な4つの手続き【結論】

2026年現在、タイでドローンを飛ばすには以下の4つの手続きがすべて必須です。

手続き	概要	備考
1. ドローン保険	第三者賠償保険（最低150万バーツ補償）	年間600〜3,000バーツ程度。CAAT登録の前提条件
2. NBTC登録	機体・コントローラーの登録	タイ国内購入ならオンライン可。海外持込は窓口のみ
3. CAAT登録	飛行ライセンスの取得	オンラインまたは窓口。費用無料。約1週間
4. Remote ID有効化	飛行中の機体情報をリアルタイム発信	カテゴリB以上。2026年4月〜完全義務化

登録の具体的な手順・必要書類は「タイで買ったドローンをCAAT・NBTCに登録する方法【2026年最新版】」で画像付きで解説しています。また、CAAT登録後の情報確認方法は「わかりにくいタイのCAATに登録したドローンや個人情報の確認方法」をご確認ください。

2026年最新：タイのドローン規制の大幅変更

CAAT新カテゴリ制度の導入（2024年改正）

2024年後半、CAAT（タイ民間航空局）はドローンの分類体系を大幅に見直しました。従来の「Type 1 / Type 2」という区分から、EU EASA（欧州航空安全機関）の規制体系に準拠した「カテゴリA〜D」方式に移行しています。

カテゴリ	対象機体	主な規制内容
カテゴリA（C0）	250g未満（カメラ付き含む）	登録不要だがRemote ID推奨。飛行エリアは限定的
カテゴリB（C1）	250g〜900g未満	NBTC・CAAT登録必須。Remote ID義務化（2026年4月〜完全適用）。保険加入必須
カテゴリC（C2）	900g〜4kg未満	登録・Remote ID・保険すべて必須。操縦者のオンライン講習受講が必須
カテゴリD（C3）	4kg〜25kg	登録・Remote ID・保険・操縦者講習に加え、飛行ごとのCAAT事前承認が必要
25kg以上	25kg以上	運輸大臣からの特別許可が必要（商用ヘリコプター等と同等の扱い）

Remote ID（リモート識別）義務化の詳細

Remote IDとは、飛行中のドローンが自機の位置情報、機体ID、操縦者情報を無線で周囲に発信する機能です。これにより、当局や他の飛行関係者がリアルタイムでドローンを識別できます。

時期	対象カテゴリ	内容
2025年4月〜	カテゴリC以上の新規登録機体	Remote ID義務化開始
2026年4月〜	カテゴリB以上のすべての登録済み機体	既存機体も含め完全義務化
2027年1月〜	カテゴリA（250g未満）	推奨から義務へ段階的に移行予定

UTM（無人航空機交通管理）システムの試験運用

2025年後半から、CAATは「UTM（Unmanned Traffic Management）システム」の試験運用を開始しました。複数のドローンが同時に飛行する空域を一元管理し、衝突防止や飛行計画の最適化を図るシステムです。

UTMシステムの主な機能は以下のとおりです。

• リアルタイム飛行計画の登録・共有：商用ドローン事業者は飛行前にUTMシステムに飛行計画を登録し、他の飛行者と空域を共有
• 自動飛行承認：条件を満たす飛行計画は人手を介さず自動承認（従来は数日〜1週間かかっていたものが数分で完了）
• 緊急時の飛行停止命令：事故や緊急事態発生時、UTMシステム経由で飛行中のドローンに着陸命令を送信可能

タイでのドローン撮影における基本的な注意点

タイで1つのドローンを飛ばすには、日本同様に複数の手続きが必要です。空港周辺（スワナプーム空港やドンムアン空港等）やお寺、公園、政府機関周辺での飛行は航空法で厳しく制限されています。

飛行禁止エリアの確認方法（GEO ZONE・OpenSky）

2026年現在、飛行禁止エリアの管理はより厳格化されており、DJIのGEO ZONEシステムとCAAT独自のデジタルマップが連動する形で運用されています。飛行前には必ず両方のシステムで確認してください。

DJI GEO ZONEで確認すると、スワナプーム空港やドンムアン空港周辺は赤色・青色のゾーンに囲まれています。

エリア色	区分	内容
赤色	Restricted Zones	基本的に飛行不可。事前申請が承認された場合のみ例外的に飛行可能。ドローン側で強制的に離陸・飛行が制限される
グレー	Altitude Zone	高度制限あり。許可なしでは一定高度以上飛行不可
青色	許認可空域	許可申請が必須

OpenSkyアプリで申請する

バンコク市内の限られた範囲が対象ですが、OPENSKYと呼ばれるドローン申請アプリがタイ航空局から提供されています。飛ばしたい地域の担当局に半自動的に申請してくれるアプリです。

詳細は「タイのドローン飛行許可アプリ「Open Sky」とは？使い方・申請手順・承認期間を徹底解説」をご覧ください。

日本からタイにドローンを持ち込める？

日本からドローンをタイに持ち込むことは可能です。ただし、短期旅行者の場合は正式に飛行させることは非常に難しいのが現状です。

持ち込み手続き（e-Customs連携）

e-Customs（電子税関申告）との連携強化により、ドローンの持ち込み申告がデジタル化されました。

入国前：e-Customsアプリで事前申告

• 持ち込むドローンの型番、シリアル番号、購入価格を申告
• 商用目的か個人利用かを明記
• 申告完了でQRコードが発行される

入国時：空港税関でのチェック

• 税関職員にQRコードと実機を提示
• 商用目的の場合、追加で輸入許可証の提示を求められる場合あり
• 個人利用の場合、一時持ち込み扱いで関税免除（出国時に持ち出すことが前提）

入国後：NBTCへの実機登録

• 日本やタイ以外の海外で購入したドローンはオンライン登録不可
• NBTCの窓口に実機を持参し、パスポートとVISAを提示して登録
• 2026年4月以降、Remote ID機能搭載機体でないと登録が受理されないケースが増加

飛行させるためのハードル

日本から持ち込んだドローンをタイ国内で飛行させるには、以下すべてが必要です。

• ドローン保険への加入（タイ国内の保険会社）
• NBTCへのドローン情報および個人情報登録
• CAATへの登録
• Remote ID機能の有効化
• 撮影地の土地オーナーへの許可取得（場所によっては警察や軍隊への許可も必要）

外国人観光客や短期旅行者・出張者が短期で申請するのは、長期滞在を除いては現実的に不可能です。

レンタルは禁止

ドローンのレンタルはタイでは禁止されています。NBTC・CAATに登録してあるドローンと、そのドローンのパイロットが操縦もしくは一緒に立ち会う必要があります。

観光で飛ばしている外国人をたまに見かけますが、警察に見つかった場合は罰則が課せられます。罰則についてはこちらの記事で解説しています。

日本から持ち込むドローンを飛ばす方法（2026年版）

可能ではありますが、手間と時間がかかります。手順は以下のとおりです。

STEP 1：ドローン保険の加入

• タイ国内の保険会社で第三者賠償保険に加入（年間600〜3,000バーツ程度）
• 保険証書（英語版）を取得

STEP 2：NBTCへの登録

• 日本から持ち込んだドローンはオンライン登録不可。NBTC窓口に実機を持参して登録
• 窓口であれば当日中に登録が完了するケースが多い
• 詳細は「タイで買ったドローンをCAAT・NBTCに登録する方法【2026年最新版】」参照

STEP 3：CAATへの登録

• オンラインまたは窓口での登録が可能（約1週間）
• ドローン保険証書の登録が必須

STEP 4：Remote ID機能の有効化

• DJI機体の場合、DJI Flyアプリで最新ファームウェアにアップデート
• 設定画面でRemote ID機能を「ON」にする
• 旧型機体の場合、外付けRemote IDモジュールを装着

STEP 5：飛行場所の許可取得

• 撮影する場所ごとに許可が必要（場所により異なる）
• バンコク市内や人が多いエリアは基本的に許可なしでの飛行は違法
• 飛行前に、CAATに飛行可能エリアか確認することを推奨

ドローンの登録が必要な機体（新カテゴリ制度対応）

カメラが付いている撮影用のドローンは、重量に関わらず必ず登録が必要となりました（2024年改正）。

カテゴリ	重量	登録要否	Remote ID	該当する主な機種
カテゴリA（C0）	250g未満	登録推奨（義務化は2027年予定）	推奨	DJI Mini SE等
カテゴリB（C1）	250g〜900g未満	登録必須	必須	DJI Mini 3 Pro等
カテゴリC（C2）	900g〜4kg未満	登録必須	必須	DJI Air、Mavic系
カテゴリD（C3）	4kg〜25kg未満	登録必須	必須	商用機、産業用機
25kg以上	25kg以上	運輸大臣の許可	必須	商用ヘリ扱い

CAAT / NBTC / ドローン保険について

タイでドローンを飛ばすにはCAAT・NBTC・ドローン保険の3つが義務付けられています。申請方法の詳細は「タイで買ったドローンをCAAT・NBTCに登録する方法【2026年最新版】」をご確認ください。

NBTCについて

NBTC（タイ国家放送通信委員会）は、ドローンの機体・コントローラーを登録する機関です。タイで購入した機体はオンラインで登録可能ですが、日本など海外から持ち込んだ機体はNBTC窓口への直接訪問が必要です。

登録手順・必要書類の詳細は「タイで買ったドローンをCAAT・NBTCに登録する方法【2026年最新版】」で画像付きで解説しています。

CAATについて

CAAT（タイ民間航空局）は、ドローンの飛行ライセンスを発行する機関です。NBTCと保険だけでは飛行は認められず、CAATへの登録も必須です。登録はオンラインまたは窓口で行え、費用は無料、期間は約1週間です。

CAATのオンライン登録手順は「タイで買ったドローンをCAAT・NBTCに登録する方法【2026年最新版】」で、登録後の情報確認方法は「わかりにくいタイのCAATに登録したドローンや個人情報の確認方法」で解説しています。

ドローン保険について

タイでドローンを飛行させるには、第三者賠償保険（最低補償額150万バーツ）への加入が必須です。CAATへの登録時に保険証書が必要なため、保険→NBTC→CAATの順番で手続きしてください。保険会社の比較・費用の詳細は「タイで買ったドローンをCAAT・NBTCに登録する方法【2026年最新版】」で解説しています。

有効期限・再更新について

登録先	有効期限	更新方法
NBTC	一度登録すれば再登録不要（ビザの期限に準じる）	—
CAAT	2年ごとに更新が必要	オンラインまたは窓口
保険	基本的に1年契約	毎年更新し、CAATへの情報更新が必要

Remote ID（リモート識別）義務化について

Remote IDとは

Remote ID（リモート識別）は、飛行中のドローンが以下の情報をリアルタイムで無線送信する機能です。

• 機体ID（製造番号またはCAATが発行した登録番号）
• 現在位置（GPS座標）・高度・速度
• 操縦者の位置（離陸地点）
• 緊急状態の有無

これにより、当局や他の飛行関係者が目視できないドローンでも識別・追跡できるようになります。

未対応での飛行の罰則

罰金4万バーツ以下、懲役1年以下、または両方が適用されます。2025年後半から、バンコク市内やチェンマイでRemote ID未対応機体が警察に発見され、操縦者が罰金を科された事例が複数報告されています。

対応方法

最新機種（2023年以降発売）の場合：

DJI、Autel、Parrotなどの主要メーカーの2023年以降発売機種はほとんどがRemote ID機能を標準搭載しています。

1. メーカー公式アプリ（DJI Flyなど）を最新版にアップデート
2. ドローンのファームウェアを最新版にアップデート
3. アプリの設定画面で「Remote ID」機能を「ON」にする
4. CAAT登録番号を入力
5. テスト飛行でRemote ID信号の正常送信を確認

旧型機種（2022年以前発売）の場合：

Mavic 2、Phantom 4、Mavic Air 2などはRemote ID機能を標準搭載していないため、外付けRemote IDモジュールの装着が必要です。

モジュール	価格目安	備考
DJI Remote ID Broadcast Module	約5,000バーツ	DJI機体専用
Dronetag Mini	約6,000〜8,000バーツ	汎用モジュール、CAAT認証済み
FLARM Atom UAV	約12,000バーツ	高性能、商用利用向け

Remote ID機能の確認方法

飛行前にRemote ID信号が正常に送信されているか、以下のツールで確認できます。

• OpenSkyアプリ：Remote ID信号を受信・表示する機能が追加（2025年アップデート）
• DJI Flyアプリ：「Remote IDステータス」画面で送信状況を確認可能
• Dronetag Viewer（スマホアプリ）：周囲のRemote ID信号を検出・表示

UTM（無人航空機交通管理）システムとは

UTMシステムの概要

UTM（Unmanned Traffic Management）は、複数のドローンが同時に飛行する空域を一元管理し、衝突防止や飛行計画の最適化を図るシステムです。タイCAATは2025年後半からバンコク首都圏で試験運用を開始しました。

UTMの自動飛行承認の条件

以下の条件を満たす飛行計画は自動的に承認されます。

• 飛行エリアが飛行禁止区域（Restricted Zone）に含まれない
• 他の登録済み飛行計画と時間・空域が重複しない
• 飛行高度が規定範囲内（地上90m以下）
• Remote ID機能が有効化されている

UTMシステムへの登録方法（商用事業者向け）

2027年以降、商用ドローン事業者はUTM登録が飛行許可取得の前提条件となります。2026年現在は任意登録ですが、早期登録が推奨されています。

1. CAAT UTMポータル（2025年開設）にアクセス
2. 事業者情報を登録（会社名、連絡先、事業内容）
3. 保有するドローンの機体情報を登録（CAAT登録番号、Remote ID）
4. 操縦者情報を登録（CAAT操縦者ライセンス番号）
5. 登録完了後、UTMユーザーIDが発行

個人利用者もUTMを使うべきか？

2026年現在、個人利用のドローンはUTM登録が義務ではありません。ただし、飛行計画の事前登録による申請手間の削減、他の飛行者との衝突リスク回避などのメリットがあるため、積極的な利用が推奨されています。2027年以降は個人利用者もUTM連携アプリを通じた飛行計画登録が推奨される見込みです。

ドローン飛行に関する禁止事項

CAATを登録する際に承諾する禁止事項一覧です。タイ語のみの記載のため、日本語に翻訳したものを記載します。2026年の規制強化により、一部の禁止事項が追加・厳格化されています。

飛行前の注意事項

• ドローン本体と管理システム（リモートコントローラーなど）が安全に飛行できる状態であることを確認
• Remote ID機能が正常に作動していることを確認（2026年追加）
• 飛行エリアの所有者から許可を得る
• 飛行する空域の領域と周辺のエリアを把握
• UTMシステムに飛行計画を登録していることを確認（商用事業者のみ、2026年追加）
• 万が一事故が発生した際の緊急時対策を準備
• メーカーのマニュアルに従って機体・コントローラーのメンテナンスを実施
• 航空機制御および航空機システムに関する専門知識が必要
• 航空交通規則の知識とその理解が必要
• 飛行する際には、登録書類を常に携帯
• 事故に備えて飛行中いつでも使用できる消防設備が必要
• 事故により第三者の身体、生命、財産に150万バーツ以上の損害を与えた場合の責任を負う航空機保険に加入していること。有効期限が切れる30日前までに更新すること

飛行時の注意事項

• 生命、身体、財産を危険にさらし、他人に危害を与える飛行は禁止
• 制限区域、危険地帯（政府機関、病院等）の飛行は禁止。ただしオーナーが許可すれば可能（例：病院のオーナーがドローン撮影を依頼した場合など）
• 航空機の離着陸周辺に障害物があってはならない
• 飛行中は常にドローンを目視できる範囲で飛行すること（目視外飛行＝BVLOSは原則禁止）。ただしCAAT特別許可を取得した商用事業者は例外的にBVLOS飛行が認められる（2026年追加）
• 飛行可能時間帯は日の出から日の入りまで
• 雲の近くや雲の中の飛行は禁止
• 許可がない限り、空港から9km以内での飛行は禁止
• 地上90メートル（300フィート）を超えての飛行は禁止。ただしCAAT特別許可を取得した場合は最大120m（400フィート）まで認められる（2026年追加）
• 人が集まる都市、村、コミュニティの上空の飛行は禁止
• 他人のプライバシーの侵害は禁止
• 危険物やレーザー放射装置をドローンと一緒に運ぶことは禁止
• カテゴリB（250g〜900g）：人、車両、建物から水平距離30メートル未満の飛行は禁止（2026年改正：従来は50m）
• カテゴリC・D（900g以上）：人、車両、建物から水平距離50メートル未満の飛行は禁止
• Remote ID機能をOFFにした状態での飛行は禁止（2026年追加）
• アルコールまたは薬物の影響下での飛行は禁止（2026年追加）
• 事故や問題が発生した場合は、速やかにCAATに連絡（電話：02-568-8800 内線1504/1505、FAX：02-568-8848、営業時間外：081-839-2068、メール：uav@caat.or.th）

バンコク市内の飛行禁止エリア

以下の場所が禁止されています（参考：CAAT公式サイト）。2026年現在、飛行禁止エリアは拡大傾向にあり、定期的に最新情報を確認することが必須です。

1. ドンムアン空港周辺9km圏内
2. 王室関連軍事施設
3. ワチラベンチャタート公園（スワンロットファイ）
4. ラチャマンカラ国立競技場
5. ラーマ9世公園
6. メトロフォレスト（ป่าในกรุง）
7. スワナプーム空港周辺9km圏内
8. 鉄道市場ラチャダー（2025年追加）
9. エスプラナード
10. 戦勝記念塔周辺
11. チットラダー宮殿
12. ラマ8世橋
13. ターマハラート
14. ワットプラケオ・王宮周辺
15. ワットアルン
16. ルンピニ公園
17. ベンジャキティ公園
18. H.M. King IX Park
19. アイコンサイアム周辺（2025年追加）
20. MRTブルーライン高架部分の周辺50m（2026年追加）

2026年の罰則強化について

2025年10月の航空法改正により、ドローン関連の罰則が大幅に強化されました。

違反内容	罰則
無登録での飛行	罰金4万バーツ以下、懲役1年以下、または両方
Remote ID未対応での飛行	罰金4万バーツ以下、懲役1年以下、または両方
保険未加入での飛行	罰金5万バーツ以下、懲役1年以下、または両方（2026年引き上げ）
飛行禁止エリアでの飛行	罰金10万バーツ以下、懲役2年以下、または両方（2026年引き上げ）
空港周辺9km圏内での無許可飛行	罰金20万バーツ以下、懲役5年以下、または両方（2026年引き上げ）
プライバシー侵害（盗撮等）	罰金10万バーツ以下、懲役3年以下、または両方
飲酒・薬物影響下での飛行	罰金5万バーツ以下、懲役1年以下、または両方（2026年新設）
事故発生時の報告義務違反	罰金3万バーツ以下（2026年新設）

タイでドローン撮影のお問い合わせ

タイでのドローン映像制作（動画・写真）につきましては、お気軽にお問い合わせください。タイ全国にいるドローンパイロットがいつでもどこへでも出張いたします。

DAYZERO BANGKOKのドローンサービス

弊社は、タイで正式にドローン飛行ライセンスを取得しており、以下のサービスを提供しています。

提供サービス

• ドローン空撮（動画・写真）：商業施設、工場、リゾート、イベント、不動産物件、建設現場の定点観測など
• ドローン登録代行：NBTC・CAAT登録の代行（日本語対応）、ドローン保険の手配
• 飛行許可申請代行：バンコク市内・主要観光地の飛行許可申請、警察・軍隊等への許可取得代行、OpenSky申請サポート、土地オーナーとの交渉代行
• ドローンパイロット派遣：日本人パイロット（CAAT登録済み）、タイ人パイロット（CAAT登録済み）の撮影現場への同行・立会い

対応エリア：バンコク首都圏、チェンマイ、プーケット、パタヤ、サムイ島、クラビ、アユタヤ、その他タイ全土（要相談）

料金目安（2026年版）

サービス内容	料金
ドローン空撮（半日、バンコク市内）	15,000 THB〜（飛行許可申請費込み）
ドローン空撮（1日、バンコク市内）	25,000 THB〜（飛行許可申請費込み）
ドローン登録代行（NBTC・CAAT）	8,000 THB〜（保険料別）
飛行許可申請代行（バンコク市内）	5,000 THB〜（場所により変動）
ドローンパイロット派遣（半日）	10,000 THB〜

まとめ：2026年のタイドローン規制を理解して安全に飛行しよう

2026年の重要変更点

1. 新カテゴリ制度の導入：従来のType 1/2分類からカテゴリA〜D方式に移行
2. Remote ID完全義務化：2026年4月以降、カテゴリB以上はRemote ID必須
3. UTMシステムの導入：商用事業者は2027年以降UTM登録が必須化予定
4. 保険補償額の引き上げ：第三者賠償保険が150万バーツに引き上げ
5. 罰則の強化：飛行禁止エリアでの飛行は最大懲役5年に

飛行前の必須チェックリスト

チェック項目	対応状況
ドローン保険に加入している（150万バーツ補償、有効期限内）
NBTCに登録済み
CAATに登録済み（有効期限内）
Remote ID機能が有効化されている
飛行予定エリアが飛行禁止区域でないことを確認済み
飛行許可申請が承認されている（必要な場合）
土地オーナー・警察等への連絡が完了（必要な場合）
UTM飛行計画を登録済み（商用事業者のみ）

タイでのドローン飛行は、正しい知識と手続きを踏めば安全かつ合法的に楽しめます。法律を遵守し、美しい空撮映像を残しましょう。

ご質問やドローン撮影のご依頼は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。日本人担当者が迅速に対応いたします。

よくある質問

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