【2025年最新】ベトナムのドローン規制を徹底解説｜飛行許可・申請方法・罰則・禁止区域まで完全ガイド

この記事でわかること

• 重量100g以上の全機体（DJI Mini 4 Proなど軽量機含む）に飛行許可が必要で、申請先はCAAVではなく国防省参謀部作戦局（1 Nguyen Tri Phuong, Ba Dinh, Hanoi）であること
• 飛行許可の申請期限は飛行予定日の14日前、外国人はオンライン申請不可（郵送または直接持参のみ）で、政府申請手数料は無料・代理店代行費用は1日あたり350〜700ドルであること
• 無許可飛行の罰金は最大4,000万VND（約15万3,000円）で、2025年2月のダナン空港49便遅延事件・2024年10月のハイズオン省1,500万VND罰金事件など実際の摘発事例が複数存在すること
• 飛行禁止区域は国防省の公式サイト「cambay.mod.gov.vn」で確認でき、ハノイ・ホーチミン市街地の大部分や世界遺産エリア（ハロン湾・ホイアン旧市街など）が禁止・制限区域に該当すること
• 2025年7月より操縦者および機体登録が義務化され、短期旅行者が現地で合法的にドローンを飛ばすことは申請要件から現実的にほぼ不可能であること

ベトナムへの企業進出も増え、日本人が増えているベトナム。観光情報も多くなり、旅行客もベトナムへ行ってみる人が増えている昨今です。ベトナムには綺麗な海や山、田んぼが広がりドローン撮影を一度はしてみたい！と思う方も多くいらっしゃるかと思います。

ただし、結論から先に申し上げます。短期旅行者がベトナムでドローンを合法的に飛ばすことは、現実的にほぼ不可能です。 2025年現在、飛行許可の取得には飛行予定日の14日前までの申請が必要で、業務目的の場合はさらに3〜4週間のリードタイムが求められます。さらに、外国人はオンライン申請が不可であり、郵送または国防省参謀部作戦局（1 Nguyen Tri Phuong, Ba Dinh, Hanoi）への直接持参のみが認められています。かつてベトナム・ホーチミンで映像撮影を行っていたある日本人映像クリエイターは「2018年ごろは自由に飛ばせたが、現在は許可なしで飛ばすことは完全に不可能になった」と語っています。規制強化の象徴として、かつてホーチミン市内に存在した「ドローンカフェ」も規制強化の余波を受けて閉店しています。

それでも業務目的や十分な準備期間を確保できる方に向けて、当記事ではベトナムでのドローン撮影に必要な許可申請・規制内容・禁止区域・罰則・周辺国との比較までを完全解説します。

まず最も重要なポイントを先にまとめます。

• 100g以上の全機体は飛行許可が必要（DJI Mini 3 Pro・DJI Mini 4 Proなど軽量機を含む）
• 申請先は国防省であり、CAAVではない
• 外国人はオンライン申請不可（ベトナム国民向けの dichvucong.mod.gov.vn は外国人不可。郵送または直接持参のみ）
• 飛行予定日の14日前までに申請完了が必須（業務目的は3〜4週間前を推奨）
• 政府への申請手数料は無料（0VND）だが、代理店経由の代行費用は1日あたり350〜700ドル
• 2025年7月以降は操縦者・機体登録も義務化

日本のドローン規制と比較すると、日本では100g以上の機体登録がオンラインで完結しますが、ベトナムでは外国人のオンライン申請自体が認められていません。この根本的な違いを理解していないまま渡航するケースが後を絶ちません。

ベトナムにおけるドローン規制の法的根拠は、主に以下の法令によって構成されています。

• Decree 36/2008（無人航空機の管理に関する政令）：ベトナムにおけるドローン規制の基幹をなす法令。外国人を含む全てのドローン利用者に対して飛行許可取得を義務付けている。
• 政令282/2025/ND-CP（無人航空機規制に関する最新政令）：2025年に制定された最新規制。同政令第8条では、無許可飛行に対する罰金を3,000万VND〜4,000万VND（約11万5,000円〜15万3,000円 / 約1,150〜1,530米ドル）、禁止・制限区域での無許可飛行については2,000万〜3,000万VND（約11万〜16万円）と明記している。
• 首相決定18/2020/QD-TTg：空港周辺の飛行禁止空域として「空港境界から半径5km、滑走路に沿って約15kmの範囲」を明示。2019年の航空機接触事故を直接の契機として制定された。
• 人民防空法：ベトナムが社会主義共和国として上空の空域を安全保障・国防の観点から管理する法的根拠となっており、ドローン飛行許可が国防省管轄となる理由の法的根拠でもある。

2024〜2025年の法改正・規制強化の動き

ベトナムでのドローン規制は年々厳格化されており、最新の動向を把握しておくことが非常に重要です。

2025年7月、新規制が施行予定です。 この新制度の主な内容は以下の通りです。

• 操縦者の登録義務化：ドローンを操縦するすべての者が、事前に当局へ登録する必要がある
• 機体の登録義務化：100g以上のすべての機体について機体登録が義務付けられる
• 空域区分の厳密化：飛行可能区域・許可申請が必要な区域・完全禁止区域の三区分がより詳細に整理される

2019年には韓国籍・ベトナム籍の航空機がドローンと接触する事故が発生し、これが規制強化の直接的なきっかけとなりました。その後、2024〜2025年にかけても外国人旅行者・業務利用者双方に対する取り締まりが継続強化されており、特に2025年2月のテト（旧正月）期間中にはダナン空港周辺で6件の違法UAV飛行が確認され、49便の離着陸に遅延が生じ、83便以上に影響が及んだことが報告されています（詳細は罰則・事例の章で後述）。

ベトナム民間航空局（CAAV / Civil Aviation Authority of Vietnam）は、ベトナムの民間航空監督を担当する中央政府機関です。CAAVは、航空管制機器の配備・監視・航空安全・セキュリティのほか、ベトナムの民間航空セクターの規制を担当しています。また、北部空港公団・中部空港公団・南部空港公団の3つの地方空港公団もその管轄下にあります。同局は運輸省に対応しており、ドローン（UAV）の飛行に関するルールも同局の公式ホームページ（caa.gov.vn）にて公開されています。

重要なのは、CAAVはあくまで規制の枠組みを定める機関であり、実際のドローン飛行許可の申請先はCAAVではなく国防省（Ministry of National Defence）の参謀部作戦局（Operations Bureau of the General Command Post）である点です。 ベトナムは社会主義共和国であり、上空の空域管理は軍事的安全保障・人民防空法と密接に結びついています。そのため、空撮を含むドローン飛行の許可権限は国防省が実質的に握っており、CAAVと国防省の二重管轄体制が敷かれています。この仕組みを理解していないまま「CAAVに申請すれば良い」と誤解して渡航するケースが後を絶ちません。

なお、ダナン市でのドローン違法飛行事件においては、ダナン市軍事司令部・ダナン市警察局（局長：グエン・ヒュー・ホップ少将）が合同で取り締まりにあたっており、軍と警察の双方が現場での規制執行を担っていることからも、ベトナムのドローン管理が軍事的文脈に深く根ざしていることがわかります。

CAAVによると、ベトナムではCAAVの規制のもとドローンの使用が許可されています。ただし、無条件で飛ばせるわけではなく、以下の規制ルールを遵守する必要があります。娯楽目的であっても業務目的であっても、重量100g以上の機体は原則として事前の飛行許可取得が必要です。

1. ベトナムでドローンを飛行させる場合、飛行許可が必要です。飛行予定日の14日前までに、国防省参謀部作戦局へ申請する必要があります（10日前を過ぎると修正不可）。外国人はオンライン申請不可のため、郵送または直接持参のみ。
2. ドローンは放射性物質・可燃性物質・爆発性物質の輸送に使用することは許可されていません。
3. ドローンは潜在的に危険な物体や物質の発射・撮影・投棄に使用することはできません。
4. ドローンは最大高度492フィート（150メートル）まで飛行可能です。なお、飛行制限区域の基準高度は地上から120m超の空域が対象となります。
5. ドローンの重量は26ポンド（11.8kg）未満でなければなりません。
6. ドローンは軍事基地・国防関連施設・政府機関（中央政府機関・省レベル国家機関庁舎を含む）の上空を飛行することは許可されていません。
7. ドローンは日中のみ飛行が許可されています。夜間飛行は禁止です。
8. 発行されたライセンスがない場合、ドローンに空撮装置を搭載したり、空撮ビデオや写真撮影に使用することはできません。
9. ドローンは旗やバナーの掲揚・ビラの配布・その他いかなる形の宣伝活動も許可されていません。
10. 人混みの上空飛行は禁止です。多数の人が集まる場所での飛行も制限区域に該当します。

重量・高度・時間帯の制限まとめ

飛行禁止区域（無条件で飛行不可）

ベトナムの飛行禁止区域は、主に以下の3カテゴリに分類されます。

• 国防・安全保障区域：全国の軍事基地・訓練施設・国防関連施設周辺
• 民間・軍用空港：全国の空港および空港周辺（半径5km、滑走路に沿って約15km）
• 中央政府機関・省レベル国家機関庁舎：政府機関・大使館・領事館周辺（ハノイ市内のバーディン広場・政府機関集中エリア・ホアンキエム湖周辺を含む）

飛行制限区域（許可なしでは飛行不可）

• 地上から高度120m超の空域
• 多数の人が集まる場所（イベント会場・観光スポット等）
• 国境地域
• 世界遺産エリア（ハロン湾・チャンアン・ホイアン旧市街 等）
• 港・駅・電力施設（ベトナム電力公社（EVN）関連設備含む）・水道施設・発電所
• テレビ局・放送局・研究機関

重要：ハノイ市・ホーチミン市の大部分は禁止区域または制限区域に該当します。 市街地での気軽な飛行は、許可を持っていても厳しく制限されています。

飛行禁止区域の確認方法（cambay.mod.gov.vn）

飛行禁止区域の確認には、国防省の公式確認サイト「cambay.mod.gov.vn」を利用するのが最も正確です。手順は以下の通りです。

1. ブラウザで cambay.mod.gov.vn にアクセスする
2. 飛行を予定しているエリアをマップ上で検索・ズームインする
3. 禁止区域（赤）・制限区域（黄）の区分を確認する
4. 不明点は国防省の窓口または代理店を通じて確認する

なお、DJIの「Fly Safe Zone（フライセーフゾーン）」マップも参考になりますが、DJIのマップはあくまで参考情報であり、ベトナム政府の公式規制と完全に一致しない場合があります。DJIマップでは問題なく飛行できると表示されているエリアでも、実際には許可が必要なケースがあるため、必ずcambay.mod.gov.vnまたはCAAV・国防省への事前確認を併用してください。

主要観光地（ハロン湾・ニンビン・ホイアン等）の可否

主要観光地でのドローン飛行は、多くの場合、事前の許可取得が必要です。以下は代表的な観光地での飛行可否の傾向です。

• ハロン湾：世界遺産指定エリアを含むため、原則として許可なしの飛行は不可。国防省への飛行許可に加え、ハロン湾管理委員会（Quảng Ninh Province Tourism Authority）への個別届け出が必要となるケースがあります。クルーズ船上や島しょ部での飛行を計画している場合は、船会社や島の管理者への確認も別途必要です。
• ニンビン（チャンアン）：同様に世界遺産登録エリアのため、無許可飛行は原則禁止。地方当局への確認が必要で、観光シーズン中は特に規制が強化される傾向があります。
• ホイアン旧市街：UNESCO世界遺産エリアを含み、夜間のランタン祭り等のイベント開催時は特に規制が強化されます。旧市街の上空飛行は基本的に禁止とみなされており、許可取得の難易度も高いため注意が必要です。
• ダナン市街・ビーチエリア：2025年のテト期間中に大規模な違法飛行が摘発されており（49便遅延事件）、当局の監視体制が特に強化されているエリアです。観光客による気軽な飛行は絶対に避けてください。
• 市街地（ハノイ・ホーチミン市中心部）：人口密集地・政府機関が集中するため、原則として飛行禁止区域に指定されているエリアが多数存在します。特にハノイのホアンキエム湖周辺・バーディン広場周辺は厳格な飛行禁止区域です。

ベトナムにドローンを持ち込むこと自体は可能です。 ただし空港によって対応が大きく異なり、没収されるリスクは常に存在します。

• ダナン空港：2017年のAPEC開催以降、荷物チェックが特に厳しくなっており、ドローンが一時的に預かり（没収）されるケースが増えています。2025年2月のテト期間中には前述の通り大規模な規制違反が摘発されており、入国時の検査が一段と厳格化されています。没収されたドローンは帰国時のフライト前に返却されますが、その手続きに時間と手間がかかるため、返却の際には預かり証（レシート）を必ず保管してください。なお、到着時に自ら申告すれば出発まで預かってもらえるケースもあります。
• ノイバイ国際空港（ハノイ）・タンソンニャット国際空港（ホーチミン）：比較的対応がダナンより緩やかなケースが多いとの報告がありますが、検査官の裁量によって異なります。同じ空港でも担当者によって対応が変わるため、事前許可証を取得した上で入国することが最も安全な対応です。

なお、短期旅行者が許可証を取得せずに入国した場合、機体を空港で預けられたとしても、滞在期間中に飛ばす許可を現地で取得することはほぼ不可能です。14日前申請・外国人オンライン申請不可というルールが、事実上の参入障壁となっています。

バッテリー持ち込みに関する航空会社別ルール

ドローン本体と同様に、リチウムポリマーバッテリーの持ち込みルールも非常に重要です。多くの渡航者が見落としがちな部分ですが、航空会社ごとに制限が異なり、ルールを知らずに搭乗しようとしてゲートで引き返しを命じられるケースも実際に起きています。

• 一般的なルール（IATA基準）：リチウムイオン・リチウムポリマーバッテリーは、100Wh以下であれば機内持ち込み可能（原則として預け荷物への収納は不可）。100〜160Whのバッテリーは航空会社の事前承認が必要で、160Wh超は原則持ち込み不可となります。
• DJI Mini 4 Pro・DJI Mini 3 Proなど一般的なドローン用バッテリー：多くのモデルは100Wh以下のため機内持ち込みが可能ですが、念のため搭乗予定の航空会社（ベトナム航空・ベトジェット・JAL・ANAなど）の公式規定を必ず渡航前に確認してください。各社でWh上限や個数制限が細かく異なります。
• スペアバッテリーの数量制限：多くの航空会社では、スペアバッテリーは2〜3個までと上限を設けています。複数バッテリーを持ち込む場合は、各バッテリーを個別に絶縁テープで端子部分を保護し、ショートを防いだ状態で機内持ち込み手荷物として搭載する必要があります。
• 注意点：預け荷物にリチウムバッテリーを入れると、国際線では原則として搭載を拒否されます。チェックイン時のX線検査でバッテリーが発見された場合、その場でバッグを開けてバッテリーを取り出すよう指示されるため、機内持ち込みバッグに入れておくことが鉄則です。

必要書類と申請先（国防省参謀部作戦局）

申請先は国防省参謀部作戦局（Operations Bureau of the General Command Post）です。

• 住所：1 Nguyen Tri Phuong, Ba Dinh, Hanoi
• 申請方法：郵送または直接持参（外国人はオンライン申請不可。ベトナム国民向けの dichvucong.mod.gov.vn は利用不可）

いずれの申請方法においても、以下を含む飛行許可申請書類を提出する必要があります。

• フライトライセンス申請書（飛行予定日の14日前までに申請、10日前を過ぎると修正不可）
• ドローンの技術資料（機種の写真・技術的な航空特性に関する説明書など）
• 飛行場・地表・水域からの離陸または着陸を許可するライセンスまたはその他の法的文書
• その他、機体に関するすべての書類および資料

書類の提出後に認可されるまでに3週間ほどかかることがあります。業務撮影の場合は撮影日から逆算して余裕を持って申請を開始することが不可欠です。

2025年7月以降の新制度対応として、操縦者登録・機体登録（100g以上の全機体が対象）も事前に完了させておく必要があります。

国防省の連絡先

• 電話番号：+84-69696154
• メール：info@mod.gov.vn
• 公式サイト：http://www.mod.gov.vn/wps/portal/en
• 飛行禁止区域確認サイト：cambay.mod.gov.vn

自分で申請する場合の手順

言語の壁が大きく立ちはだかりますが、ご自身での申請も可能です。申込書に書かれた以下の質問事項への回答を行い、国防省への提出が義務付けられています。

• 滞在先
• ドローンカテゴリ
• 飛行活動が許可されるゾーンでの飛行か？
• 飛行方向
• 飛行時間
• 飛行通知
• 飛行監督

申請書（ベトナム語／英語）はCAAVまたは国防省の窓口で入手してください。以前まで外部サイトで公開されていた申請書PDFリンクはリンク切れとなっているケースがあるため、最新の書類は必ず国防省の公式窓口またはパートナー代理店を通じて入手することをお勧めします。申請書の記入にお困りの方はこちらまでご連絡ください。

自分で申請する際の最大の壁は言語です。申請書はベトナム語での記入が求められるケースがほとんどであり、記入内容に不備があると申請が差し戻され、飛行予定日に間に合わなくなるリスクがあるため、初めての方は代理店経由をお勧めします。

代理店を経由して申請する場合（費用・期間）

代理店経由の申請は7営業日以内には取得が可能なケースが多く、言語の壁も解消されます。費用は1日あたり350ドルから700ドル程度で、代理店や申請内容の複雑さによって異なります。なお、政府への申請手数料自体は無料（0VND）であり、この費用はあくまで代行手数料です。

業務撮影（TV・CM・企業PVなど）の場合は、申請書類の複雑さや許可範囲の広さから、代理店経由での申請が強く推奨されます。弊社DAYZERO BANGKOKでは、ベトナムにある代理店とパートナー契約を結んでおりますので、スムーズにドローン飛行までの手続きが可能です。詳細はこちらよりお問い合わせください。

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罰金の具体額と機体没収のリスク

ベトナムでドローンを無許可で飛行させた場合の罰則は以下の通りです。

また、機体の没収・入国禁止措置・強制退去処分が下されたケースも報告されています。罰金を支払うだけで済めばまだよいほうで、最悪の場合は強制退去処分となり、以降のベトナム入国が困難になるケースもあります。

2024〜2025年の具体的取り締まり事例

【事例1】ダナン空港ドローン侵入事件（2025年2月）

2025年2月22日、旧正月（テト）の連休中にダナン空港周辺で3件のドローン無許可侵入が確認されました。この侵入により、49便の離着陸に遅延が発生しました。テト休暇全体（2月17日〜24日）を通じると、ダナン空港周辺での違法UAV飛行事件は6件に達し、83便以上に影響が及んでいます。ダナン市警察局（局長：グエン・ヒュー・ホップ少将）とダナン市軍事司令部が合同で対応にあたり、2月28日時点で8件を追跡・調査中であることが公式に発表されています。この事件は「ベトナムの規制が書類上だけではなく実際に厳格に執行されている」ことを強く示す事例です。

【事例2】ハイズオン省人民委員会庁舎無許可撮影事件（2024年10月）

2024年10月、ハイズオン省の人民委員会庁舎周辺でドローンを無許可で飛行・撮影した人物に対し、1,500万VND（約9万円）の罰金が科されました。撮影目的であっても、政府関連施設の上空を飛行する行為が厳しく取り締まられた事例として記録されています。

【事例3】2019年韓国・ベトナム航空機ドローン接触事故

2019年、ダナン空港付近において航空機がドローンと接触する事故が発生し、機体に一定のダメージが生じました。この事件はベトナム国内外で広くニュースとなり、現在の厳格な規制体制が構築された直接的なきっかけとなりました。首相決定18/2020/QD-TTgによる空港周辺飛行禁止空域の明文化も、この事故を受けた措置です。

【事例4】SNS投稿からの発覚事例

ドローン映像をYouTubeやInstagramに投稿したところ、映像から撮影場所と機体が特定され、後日当局から連絡が来たという事例も報告されています。「バレなければ大丈夫」という認識は非常に危険であり、SNS投稿による自己申告的な証拠提出に等しい行為は絶対に避けてください。

【事例5】市街地での機体押収・データ削除命令

ハノイ・ホーチミン市街地でのゲリラ的な無許可飛行により、その場で警察に機体を押収されたケースが複数報告されています。また観光スポット（世界遺産エリア周辺）での無許可撮影が発覚し、SDカード内のすべての映像・写真データをその場でフォーマットするよう命じられた事例も存在します。

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DAYZERO BANGKOKはタイ・バンコクを拠点としており、東南アジア各国のドローン規制について豊富な知識を持っています。以下に周辺国との規制比較をまとめました。ベトナムだけでなく複数国でのロケ撮影を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ベトナムの申請難易度が特に高い理由

東南アジア各国・日本と比較しても、ベトナムが特に申請難易度の高い国とされる理由は以下の3点です。

1. 国防省管轄かつ外国人オンライン申請不可：民間航空局（CAAV）ではなく国防省が飛行許可の実質的な権限を持ち、外国人は郵送・直接持参しか申請手段がない。日本ではオンラインで完結する手続きが、ベトナムでは現地出向または郵送を要する
2. 社会主義体制・人民防空法：ベトナムは社会主義共和国であり、上空の空域を安全保障・国家管理の観点から厳格に管理している。観光目的であっても「上空からの撮影」は機密に触れる可能性のある行為として扱われる
3. 2019年航空機接触事故の影響：事故後に規制が一段と強化され、特に空港周辺での執行体制が著しく厳しくなった

タイのドローン規制については、弊社の詳細解説記事「【2026年最新】タイのドローン規制を完全解説｜登録・許可・飛行ルールの全手順」も合わせてご覧ください。

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TV・CM・企業PV撮影の許可フロー

業務用途（TV番組・CM・企業PV・ドキュメンタリー等）でのドローン撮影は、個人の観光撮影よりもさらに厳格な申請が求められます。一般的な許可フローは以下の通りです。

1. 撮影内容の確定：撮影日程・ロケ地・機体スペック（DJI Mini 4 Pro等の機種名・重量）・撮影目的（CM・PV・報道等）を確定させる
2. 代理店・コーディネーターへの相談：現地コーディネーターと連携し、申請の方針と必要書類を確認
3. 国防省参謀部作戦局への飛行許可申請：飛行予定日の14日前までに必要書類一式を提出（1 Nguyen Tri Phuong, Ba Dinh, Hanoi）。業務撮影の場合は追加書類（撮影目的の説明書・クライアント情報等）が求められるケースあり
4. 軍関係者の同行確認：ベトナムでは業務用途のドローン撮影において、軍関係者の同行・立ち会いが求められるケースがあります。特に機密性の高い施設や政府関連エリアに近いロケ地での撮影では、この点を事前にコーディネーターを通じて確認することが不可欠です
5. 地方当局・施設管理者への追加許可取得：ロケ地によっては、国防省の許可に加えて地方行政機関や施設管理者の個別許可が必要。世界遺産エリアや国立公園では特に重要
6. 2025年7月施行の新制度対応：操縦者登録・機体登録（100g以上の全機体が対象）を事前に完了させる
7. 撮影実施：許可証を現場に必ず携行し（原本＋コピー複数枚）、許可された時間・エリア内での飛行に徹する
8. フライトログの保管：飛行後はログデータを一定期間保管することが求められるケースがあり、申請時に提出を求められる場合もある

業務撮影においては、許可証の取得から撮影完了まで最低でも3〜4週間のリードタイムを確保することが望ましいです。

撮影コーディネーターを使うメリット

ベトナムでの業務撮影においては、現地の撮影コーディネーターを活用することを強くお勧めします。

• 言語の壁の解消：申請書類や当局とのやり取りがベトナム語中心のため、コーディネーターが介在することでスムーズに手続きが進む。翻訳ミスによる申請書の不備リスクも大幅に低減できる
• 申請期間の短縮：代理申請によって通常3週間かかる許可取得が7営業日程度に短縮できるケースが多い
• 外国人オンライン申請不可問題の解決：外国人が直接申請できない制約をコーディネーターが補完。郵送・窓口対応を一括で代行してくれる
• 軍関係者との調整：軍関係者の同行が必要なケースでも、パイプを持つコーディネーターが調整を担ってくれる
• ロケ地の事前調査：cambay.mod.gov.vnでの禁止区域確認や、撮影に適したアングル・タイミングの提案を受けられる
• トラブル対応：現地当局とのコミュニケーションや、突発的なトラブル発生時の対応を任せられる
• 機材調達・クルーの手配：必要に応じて現地クルーや機材のレンタルも同時に手配できるため、ワンストップでロケ準備が完了する

弊社DAYZERO BANGKOKでは、タイ・バンコクを拠点としながらベトナムでの撮影コーディネートも承っております。ドローン撮影・空撮サービスページもぜひご参照ください。

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規制が厳しい一方で、ベトナムはドローン産業の育成にも力を入れ始めており、日本との連携も活発化しています。

日本ドローン機構（JDO）×GRobotの連携（2025年3月）

2025年3月31日、日本ドローン機構（JDO）とGTEL ROBOT（GRobot）がMOU（覚書）を締結しました。GRobotはベトナム国防省のドローン製造ライセンスを保有する企業であり、このMOUに基づき、ベトナム警察学校向けのドローン操縦トレーニングプログラムが2025年度中に開始される予定です。国防省系企業と日本のドローン機構が連携するという画期的な枠組みであり、規制の厳しいベトナムにおいても「信頼できるパートナーを通じたドローン活用」の道が開かれつつあります。

JUIDA×ベトナムLAEPの制度整備・教育協力（2026年1月）

2026年1月、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）とVietnam Low-Altitude Economy Partnership（LAEP）がベトナム・ハノイで会合を持ち、制度整備・教育・標準化に関する協議が行われました。この動きは、ベトナムが「ドローン規制の整備」と「産業としてのドローン育成」を並行して進めていることを示しています。特に、操縦者・機体登録義務化（2025年7月施行）はこの流れの一環として位置付けられており、今後の規制整備の方向性を示す重要な指標となっています。

農業・防災・物流分野でのドローン活用拡大

農業大国であるベトナムでは、農薬散布・作物モニタリングへのドローン活用が急速に拡大しています。また、FPTグループをはじめとするベトナム大手IT企業もドローン物流・スマートシティへの活用を模索しており、規制の厳格化と並行して産業としての成長が見込まれる分野です。

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ベトナムでのドローン飛行・空撮に関するポイントを以下に総括します。

• 短期旅行者が現地で許可を取得して飛ばすことは現実的にほぼ不可能。飛行予定日の14日前申請が必須かつ外国人はオンライン申請不可のため、渡航前に全ての手続きを完了させる必要がある
• 100g以上の機体は全て飛行許可が必要（2025年7月施行の新規制より明文化）。DJI Mini 3 Pro・DJI Mini 4 Proを含む軽量機も対象
• 申請先は国防省参謀部作戦局（1 Nguyen Tri Phuong, Ba Dinh, Hanoi）であり、CAAVではない。外国人は郵送または直接持参のみ可能
• 政府への申請手数料は無料（0VND）。代理店経由の代行費用は1日あたり350〜700ドル
• 飛行禁止区域の確認はcambay.mod.gov.vnで。DJIマップは参考程度にとどめ、必ず公式サイトで確認すること
• 無許可飛行の罰金は最大4,000万VND（約15万3,000円）。機体没収・強制退去・入国禁止処分を受けたケースも実在する
• 業務撮影は代理店・コーディネーター経由が推奨。7営業日での許可取得が可能で、言語の壁・軍関係者調整・外国人申請制約・ロケ地確認まで一括対応できる
• 2025年7月以降は操縦者・機体登録が義務化される。制度変更に伴い、申請手続きが変わる可能性があるため、必ず最新情報を確認すること

ベトナムのドローン規制は今後もさらに変化する可能性があります。渡航前には必ず最新の規制情報をCAAV（caa.gov.vn）・国防省の公式窓口（cambay.mod.gov.vn）または現地コーディネーターを通じて確認してください。

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Q. ベトナムでDJI Mini 4 Proを持ち込んで飛ばすことはできますか？
A. DJI Mini 4 Proは100g以上のため、飛行許可が必要です。短期旅行者が現地で許可を取得することは14日前申請・外国人オンライン申請不可の制約から現実的にほぼ不可能です。業務目的かつ3〜4週間以上の準備期間がある場合のみ、代理店経由での申請をお勧めします。

Q. 許可申請の費用はどれくらいかかりますか？
A. 政府への申請手数料は無料（0VND）です。ただし、代理店経由の代行手数料は1日あたり350〜700ドルが目安となります。

Q. 飛行禁止区域はどこで確認できますか？
A. 国防省の公式確認サイト「cambay.mod.gov.vn」で確認してください。DJI Fly Safe Zoneマップも参考になりますが、ベトナム政府の公式規制と一致しない場合があるため、必ず公式サイトとの併用が必要です。

Q. 空港でドローンを没収されたらどうすればよいですか？
A. 到着時に自ら申告すれば預かり証（レシート）を発行してもらい、出発時に返却されるケースがあります。没収された場合は必ず預かり証を保管し、帰国便のフライト前に返却手続きを行ってください。

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弊社では、ベトナムでのドローン申請のサポートをさせていただいております。ベトナムにある代理店とパートナー契約を結んでおりますので、スムーズにドローン飛行までの手続きが可能です。

弊社にご相談いただける内容の例：

• ベトナムでの飛行許可申請の代行サポート（個人・業務いずれも対応）
• TV・CM・企業PV等の業務用ドローン撮影のコーディネート全般
• 軍関係者同行が必要なケースの調整サポート
• cambay.mod.gov.vnでのロケ地の事前調査・禁止区域の確認
• 現地クルー・機材の手配
• 2025年7月施行新制度（操縦者・機体登録）への対応サポート
• バッテリーや機材の持ち込みに関するご相談
• 外国人オンライン申請不可に対応した郵送・窓口申請の代行

タイ・バンコクを拠点とするDAYZERO BANGKOKは、東南アジア各国でのドローン撮影・映像制作・ロケコーディネートに豊富な実績を持っています。ベトナムでの業務撮影をご検討中の方、許可申請のサポートが必要な方は、お気軽にお問い合わせよりご連絡ください。日本人担当者が即日対応いたします。