- 日本のワイヤレスマイクをタイで使っていいのか、結論がすぐわかる
- 違反した場合に科される具体的な罰則（懲役・罰金）の最新情報を把握できる
- 2025年12月施行の最新基準（NBTC TS 1006-2568）で許可された周波数帯がわかる
- タイで合法的にワイヤレスマイクを使うための具体的な手段を選べるようになる
- ドローン・撮影許可など、タイでの撮影に関わる関連規制の全体像がつかめる
タイで撮影やイベントを行う際、日本から持参したワイヤレスマイクをそのまま使用してしまうケースが後を絶ちません。
結論を先にお伝えすると、日本で一般的に使われているB帯（806.125MHz〜809.750MHz）のワイヤレスマイクは、タイでの使用が法律で禁止されており、違反した場合は懲役・罰金という刑事罰の対象となります。
さらに、2025年12月にはNBTC（タイ国家放送通信委員会）がワイヤレスマイクの新技術基準「NBTC TS 1006-2568」を施行しました。本記事では、この最新基準の内容を含め、なぜ禁止なのか、どんな罰則があるのか、そしてタイで合法的にワイヤレスマイクを使うための具体的な方法を、公的根拠とともに徹底解説します。
結論：日本のB帯ワイヤレスマイクはタイで使用禁止
B帯（806〜810MHz）が禁止される理由——タイの周波数割当との競合
日本の業務用ワイヤレスマイクの多くは、B帯と呼ばれる800MHz帯域（具体的には806.125MHz〜809.750MHz）を使用しています。PanasonicのWX-4300BやSONYのUWP-Dシリーズなど、日本国内で認可された機器であっても、タイ国内では使用できません。
その根本的な理由は、タイではこの周波数帯がまったく別の用途にすでに割り当てられているからです。タイでは、806MHz〜814MHz（および対となる851MHz〜859MHz）の帯域が、DTRS（Digital Trunked Radio Systems／デジタル基盤無線）として正式に割り当てられています。
DTRSとは、警察・消防・救急などの公共安全機関や、大規模な業務用途で使われるデジタル無線システムです。つまり、日本のB帯ワイヤレスマイク（806.125MHz〜809.750MHz）を使用すると、タイの重要な公共通信インフラと周波数が干渉する可能性があり、これが使用禁止の技術的・社会的理由となっています。
日本では放送・音響用に開放されているこの帯域が、タイでは緊急通信インフラに使われています。日本の「技適」マークはタイ国内では一切の効力を持ちません。
根拠資料：NBTC公的文書とDTRS周波数割当の実態
この規制の根拠は、タイの電波・放送行政を所管するNBTC（National Broadcasting and Telecommunications Commission／国家放送通信委員会）が公開している公的文書に明記されています。
NBTCの周波数管理に関する資料（E-book「กฎระเบียบเกี่ยวกับการบริหารคลื่นความถี่」）の182ページ目に、上記の周波数割当の詳細が記載されています。タイ語で書かれた文書ですが、数字の部分を確認するだけでも該当帯域の割当状況を理解できます。
同文書には、806-814MHzおよび851-859MHzの帯域が地上移動サービスのTrunked Radioシステム用に割り当てられており、隣接チャンネル間の間隔は25kHzと定められている旨が記載されています。
出典：NBTC「กฎระเบียบเกี่ยวกับการบริหารคลื่นความถี่」p.182／周波数割当法 B.E.2553（2010年）第27条
違反した場合の罰則——懲役5年・罰金10万バーツの刑事罰
放送通信法（仏歴2498年）第6条・第23条の規定内容
タイでの無線機器の使用は、仏歴2498年（西暦1955年）制定の放送通信法（Radio Communication Act B.E. 2498）によって厳しく規制されています。
特に重要なのが第6条および第23条です。第6条は無線通信機器の使用に関する許可制度を定め、第23条は無許可の無線機器使用に対する罰則規定を設けています。これらの条文はタイ国内で許可されていない周波数帯の無線機器を使用することを明確に禁止しています。
違反した場合の罰則は非常に重く、具体的には以下の通りです。
懲役
罰金（約43万円相当 ※2026年3月レート参考）
懲役＋罰金の両方が科される場合も
これは「うっかり使ってしまった」という過失であっても適用され得る規定です。日本では合法的に販売・使用されている機器であっても、タイ国内では一切の免責事由になりません。企業の撮影クルーがロケで使用した場合も、個人のYouTuberが取材で使用した場合も、同様に罰則の対象となりえます。
取り締まりリスクが高いケース
取り締まりが行われるリスクが特に高い状況としては、以下のケースが挙げられます。
タイ政府機関や軍施設、警察施設の近辺での撮影は、DTRSの通信への干渉が検知されやすいため、発覚リスクが最も高い状況です。大規模なイベント・展示会・コンサートでの使用は、多数の無線機器が使用される環境で電波環境の監視が強化されます。テレビ局や放送局が絡む商業撮影はNBTCとの接点がある現場のため発覚しやすく、タイ政府認可コーディネーターを介さない外国メディアの撮影も高リスクです。
現状ではすべての使用事例が即座に取り締まられているわけではありませんが、法律上は明確に違反であり、刑事罰のリスクを負ったまま撮影を続けることは、企業・個人いずれにとっても非常に危険です。
タイの周波数規制に適合した機材を、日本語でそのままレンタルできます
面倒な周波数確認やNBTC申請は不要。バンコク現地で、ワイヤレスマイクをはじめ必要な撮影機材をまとめて手配できます。
【2025年12月施行】最新基準 NBTC TS 1006-2568 で何が変わったか
タイで許可されている5つの周波数帯
2025年12月4日、NBTCはワイヤレスマイクに関する新しい技術基準「NBTC TS 1006-2568」を官報で公布し、翌12月5日に施行しました。この基準により、タイ国内でワイヤレスマイクとして使用が許可される周波数帯が明確に定義されています。
| 周波数帯 | 最大出力 | 主な用途・備考 |
|---|---|---|
| 88〜108 MHz | 10 mW | FM帯域のオーディオ送信機 |
| 165〜210 MHz | 50 mW | VHF帯ワイヤレスマイク |
| 694〜703 MHz | 50 mW | UHF帯（700MHz帯域） |
| 748〜758 MHz | 50 mW | UHF帯（750MHz帯域） |
| 803〜806 MHz | 50 mW | UHF帯（800MHz帯域の一部のみ） |
日本のB帯（806.125MHz〜809.750MHz）は、上記のどの許可帯域にも該当しません。803〜806MHzまでは許可されていますが、806MHzを超える周波数は明確に範囲外です。
出力上限・認証方式（SDoC vs 正式認証）の区分
NBTC TS 1006-2568では、周波数帯と出力の組み合わせによって、求められる認証方式が異なります。出力が低い一部の帯域（88〜108MHz帯など）ではSDoC（Supplier’s Declaration of Conformity／自己適合宣言）で市場投入が可能ですが、50mW出力のUHF帯域ではNBTCによる正式認証が必要となります。
また、新基準では国際規格ETSI EN 300 422-1が試験方法の参照規格として採用されており、電気安全規格もIEC 60950-1からIEC 62368-1に更新されました。
旧基準（NBTC TS 1006-2560）からの主な変更点
旧基準は2018年6月に施行されたNBTC TS 1006-2560で、許可帯域は694〜703MHz、748〜758MHz、803〜806MHzの3帯域でした。新基準TS 1006-2568での主な変更点は以下の通りです。
88〜108MHz帯と165〜210MHz帯が許可帯域に追加されました。これにより、FM帯域やVHF帯域のオーディオ送信機器もNBTCの正式な技術基準の下で使用できるようになっています。また、補聴支援デバイス（Assistive Listening Devices）が基準の適用範囲に追加され、WMAS（Wireless Multichannel Audio Systems）のチャンネル帯域幅が8MHz以下と規定されました。
出典：NBTC TS 1006-2568（2025年12月4日官報公布、12月5日施行）／参照規格：ETSI EN 300 422-1（新基準の解説（英語））
タイで合法的にワイヤレスマイクを使う3つの方法
方法1：タイ現地のレンタルサービスを利用する（最も確実）
タイで合法的にワイヤレスマイクを使用するための最も現実的かつ確実な手段が、タイ現地でのレンタルサービスの利用です。タイ国内の周波数規制に適合した機材を保有している会社から借りることで、法的リスクをゼロにした状態で撮影・イベントを実施できます。
Dayzero Bangkok Co., Ltd.では、タイで使用可能なワイヤレスマイクをはじめ、幅広い撮影機材のレンタルを提供しています。バンコクを拠点に日本語対応でサービスを展開しており、周波数の適合確認からセットアップまで、タイでの撮影に慣れたスタッフがワンストップで対応します。「どの機材がタイで使えるか」を自分で調べる手間がかからない点が、現地レンタルの最大のメリットです。
また、オフィス片山（OFFICE KATAYAMA CO., LTD.）は、タイ政府観光スポーツ省認可の撮影コーディネーターであり、タイ郵政省（NBTC管轄）への登録を完了した合法ワイヤレスマイクを自社で保有しています。保有機材の登録ブランドはSONY製・AZDEN製・RODE製で、認証番号は01-2024-00370（2024年更新）です。
| 会社名 | 特徴 | 対応機材ブランド | 備考 |
|---|---|---|---|
| Dayzero Bangkok Co., Ltd. | 日本語対応・バンコク拠点・撮影機材全般のレンタルに対応 | お問い合わせにて確認 | 機材レンタル詳細 |
| オフィス片山（OFFICE KATAYAMA） | タイ政府認可コーディネーター／NBTC登録済み合法マイク保有 | SONY、AZDEN、RODE | 認証番号：01-2024-00370 |
方法2：タイで許可された周波数帯の機材を購入する
日本出発前に、タイで合法的に使用できる周波数帯に対応したワイヤレスマイクを購入するという選択肢もあります。
特に近年普及が進んでいる2.4GHz帯のデジタルワイヤレスマイクは、Wi-FiやBluetoothと同じISM帯を使用するため、多くの国で比較的柔軟に使用できる傾向にあります。代表的な製品としてはHollyland Lark MAXやRØDE Wireless GO II、DJI Mic 2などが挙げられます。
ただし、注意点があります。NBTC TS 1006-2568で定義されたワイヤレスマイクの許可帯域には2.4GHz帯は直接含まれていません。2.4GHz帯機器は別の技術基準（NBTC TS 1035-2562：2.4GHz/5GHz帯無線通信機器の基準）の管轄となります。NBTCの規制に適合しているかを個別に確認するか、不安な場合は前述の現地レンタルを利用するほうが確実です。
一方、B帯（800MHz帯）の代表的な日本製品であるPanasonic WX-4300BやSONY UWP-Dシリーズは、タイでは使用できません。これらをタイに持ち込んで使用することは法律違反となります。
方法3：NBTCへの事前申請で持ち込み機材の使用許可を取得する
日本のワイヤレスマイクのタイへの物理的な持ち込み自体は可能ですが、タイ国内で使用するためにはNBTCへの事前申請が必要です。申請なしにタイ国内で使用した時点で、前述の罰則対象となります。
申請の大まかな流れは以下の通りです。
ステップ1として、持ち込む機器の型番・周波数・出力などのスペックを整理します。ステップ2で、NBTCの窓口に申請書類を提出します（タイ語での申請が基本）。ステップ3として、許可証の発行を受けてからタイ国内での使用を開始します。
ただし、申請書類はタイ語での作成が求められるケースが多く、審査にも時間がかかります。短期の撮影ロケや商業案件の場合は、事前申請よりもタイ現地でのレンタルのほうが圧倒的に現実的かつ確実です。NBTCへの申請は、タイに恒常的な拠点を持つ企業や、長期間にわたって機材を使用する場合に検討する選択肢と考えてください。
NBTC公式サイト：nbtc.go.th（申請の最新情報・必要書類はこちらで確認）
周波数帯別マトリクス——使える？使えない？一目でわかる早見表
| 周波数帯 | タイでの使用可否 | 代表的な製品例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| B帯（806.125〜809.750MHz） | ❌ 使用禁止 | Panasonic WX-4300B、SONY UWP-Dシリーズ | DTRSと干渉するため厳禁 |
| A帯（主に470〜806MHz） | ⚠️ 帯域による | 日本向けA帯機器各種 | 694〜703MHz・748〜758MHzのみ許可。それ以外は使用不可 |
| UHF帯 694〜703MHz | ✅ 使用可 | NBTC基準対応機材 | NBTC TS 1006-2568（最大50mW） |
| UHF帯 748〜758MHz | ✅ 使用可 | NBTC基準対応機材 | NBTC TS 1006-2568（最大50mW） |
| UHF帯 803〜806MHz | ✅ 使用可 | NBTC基準対応機材 | NBTC TS 1006-2568（最大50mW）。806MHz以上は禁止 |
| VHF帯 165〜210MHz | ✅ 使用可 | VHF帯対応マイク | NBTC TS 1006-2568（最大50mW） |
| FM帯 88〜108MHz | ✅ 使用可（低出力） | FMオーディオ送信機 | NBTC TS 1006-2568（最大10mW） |
| 2.4GHz帯（デジタルワイヤレス） | ✅ 概ね使用可 | Hollyland Lark MAX、RØDE Wireless GO II、DJI Mic 2 | 別基準（NBTC TS 1035-2562）管轄。個別確認を推奨 |
| 有線マイク（XLR等） | ✅ 規制対象外 | 全有線マイク | 無線電波を使用しないため規制なし |
迷ったら「2.4GHz帯のデジタルワイヤレスマイクを使う」か「タイ現地でレンタルする」が最もシンプルで安全な選択肢です。
よくある質問（FAQ）
A帯のワイヤレスマイクもタイで使えない？
A帯は主に470MHz〜806MHz前後の帯域を指しますが、タイの規制は周波数帯ごとに異なります。B帯（806.125MHz〜809.750MHz）は明確に禁止されていますが、A帯のすべての周波数がタイで禁止されているわけではありません。
ただし、タイ国内で使用できる周波数帯はNBTC TS 1006-2568に基づいて定められており（694〜703MHz、748〜758MHz、803〜806MHz等）、日本向けのA帯機器がそのままタイで使用できるとは限りません。持参する機器の正確な周波数をメーカーのスペックシートで確認し、NBTCの規定と照らし合わせることが不可欠です。
有線マイクなら問題ない？
有線マイク（XLRケーブル接続等）は無線電波を使用しないため、放送通信法による規制の対象外です。タイでの撮影において法的リスクをゼロにしたい場合、有線マイクの使用は最もシンプルかつ確実な解決策の一つです。インタビュー撮影やスタジオ収録など、有線接続が物理的に可能な状況であれば、有線マイクの使用を積極的に検討してください。
ワイヤレスイヤモニ（IEM）も規制対象？
ワイヤレスイヤモニター（In-Ear Monitor）も無線電波を使用するため、使用する周波数帯によっては同様の規制対象となりえます。コンサート・ライブイベント・放送収録などで業務用のIEMシステムを使用する場合は、その機器が使用する周波数帯がタイの規制に適合しているかを事前に確認する必要があります。特にB帯（800MHz帯）を使用するIEMシステムは、ワイヤレスマイクと同様にタイでの使用が禁止されています。
個人のYouTube撮影でも罰則を受ける？
はい、個人のYouTuberやビデオグラファーであっても、タイの放送通信法は等しく適用されます。「趣味の撮影だから」「小規模なコンテンツだから」という理由は、法律上の免責理由にはなりません。放送通信法第6条・第23条に基づく罰則は、プロの撮影クルーに限らず個人にも適用される可能性があります。タイでvlogや取材動画を撮影する方も、使用するワイヤレスマイクの周波数をあらかじめ確認しておくことを強く推奨します。
カルネ（ATA CARNET）で持ち込めば合法？
ATA CARNETは、機材を一時的に外国に持ち込む際に関税・消費税の支払いを免除する国際的な保証制度であり、「機材専用のパスポート」とも呼ばれます。プロの撮影クルーや企業が高価な機材を持ち込む際に活用されます。
ただし、カルネはあくまで通関上の手続きを簡略化するものであり、タイ国内での無線機器使用許可とは別の問題です。カルネを使って機材をタイに持ち込んでも、NBTCの規制に違反する周波数帯のワイヤレスマイクをタイ国内で使用すれば、放送通信法違反となります。カルネは通関と税務の観点での選択肢であって、電波法規制への対応策にはならない点に注意が必要です。
タイ撮影に関わるその他の規制
ドローン規制（CAAT・NBTCへの登録義務）
タイでの映像制作においては、ワイヤレスマイクの規制に加えて、ドローン（UAV）に関する規制も非常に厳しく定められています。ドローンの飛行には、CAAT（タイ民間航空局）への機体登録と飛行許可取得が義務付けられており、無許可での飛行は犯罪となります。また、ドローンのコントローラーが使用する無線周波数（2.4GHz帯・5.8GHz帯など）についてもNBTCの管轄です。
タイのドローン規制の詳細については、下記の記事で登録方法から飛行ルールまで網羅的に解説しています。
タイでのドローン撮影をプロに任せたい場合は、弊社のドローン撮影代行サービスもご活用ください。許可申請からパイロット手配まで一括で対応しています。
海外メディア撮影にはタイ政府認可コーディネーターが必要
外国のメディア・企業がタイ国内でロケ撮影を行う場合、タイ国家映画映像委員会（TFO：Thailand Film Office）が定めるルールのもと、タイ政府認可を受けた撮影コーディネーターを介することが求められるケースがあります。認可コーディネーターは、撮影許可の取得から機材の合法的な手配まで、包括的なサポートを提供します。
撮影許可申請の義務（タイ政府観光スポーツ省）
タイの寺院・国立公園・政府施設・特定の公共空間での商業撮影には、タイ政府観光スポーツ省（Ministry of Tourism and Sports）への撮影許可申請が必要です。許可なしに商業目的で撮影を行うことは規制対象となります。
渡航前チェックリスト
タイでの撮影・イベントにワイヤレスマイクを使用する予定がある方は、以下のチェックリストを渡航前に必ず確認してください。
- 持参するワイヤレスマイクの使用周波数帯を、機器のスペックシートで確認した
- 使用周波数がB帯（806.125MHz〜809.750MHz）に該当しないことを確認した
- 使用周波数がタイの許可帯域（694〜703MHz／748〜758MHz／803〜806MHz／2.4GHz帯等）に適合していることを確認した
- 適合しない機材をタイに持ち込む場合、タイ国内では使用せず輸送中のみとすることを確認した
- タイ現地でのレンタルサービスを手配した（必要な場合）
- 有線マイクを代替手段として準備した（可能な場合）
- ドローンを使用する場合、CAATへの登録・飛行許可を取得した
- 商業撮影の場合、撮影場所に応じた撮影許可を申請した
- 外国メディア撮影の場合、タイ政府認可コーディネーターを手配した
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タイで現地採用としてIT企業での営業・WEBマーケティングを数年担当。WEBマーケティングで得た経験や知識を活かしYouTubeを2017年に立ち上げ、翌年2018年にWeb広告代理店事業を設立。SEO対策、動画制作、SNSマーケティングなど幅広くWebマーケティング事業を展開。現在代表を勤める。
